兵庫県会 政務調査費(公金)の乱脈不正使用
公金と自分の政治活動費を峻別せよ
県会議員は反省し領収書の公開を
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兵庫県は、県政の調査のため、政務調査費(調査費)として、県会議員１人につき、会派に20万円、個人に30万円、計50万円を支給しています。2004年度の支給総額は5億4500万円に上りました。
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車リース料として年100万円！
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2004年度の調査費の支出実態を見ると、車リース料として議員23人が使い、内４人が年100万円以上支出していた事例。公明党の供花・電報代などの違法な支出、自民党県議の私的趣味の講演会への支出、公明党議員の看板修繕費支出などがありました。
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「市民オンブズ尼崎･西宮･兵庫」が、それらの支出は、違法・不当であると監査請求を行い、さらに新聞報道等によって次のことが明らかになりました。
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公文書偽造、詐欺罪に相当。
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芦屋選出の自民党県議は、リース料と偽り車のローン代を支出。金額は2003年度55万3200円、2004年度同額。県議会の使途基準によると、「個人資産の形成となる経費」は支出禁止項目として記載されており、明らかに違法・不当な支出です。この支出は公文書偽造や詐欺罪に問われるものです。
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公職選挙法に違反する寄付行為も
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姫路市選出の自民党県議は、市内高校の記念講演会などで、1回数万円、計11回22万円を調査費から支出。しかし、新聞記者や丸尾まきが調べると、ほとんどの講演会が無料だったことがわかりました。しかも、約半数の講演会は、自民党県議の選挙区にある姫路市内の団体が市内において実施したものです。つまり寄付の大半は、公職選挙法に違反する寄付だったのです。調査費は当然のことながら、実費支給で、寄付金を支出することはできず、公職選挙法に反する支出はできません。
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その他、現在、調査中ですが、事務所修繕費、駐車場賃貸料、携帯電話使用料、事務所でのCATV・NHK受信料など、不透明な支出が山ほどあります。
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県議会は、こうした現況を猛省し、ただちに支出台帳・領収書等を公開すべきです。
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政務調査費不正使用等の問い合わせは、県議会事務局総務課078-341-7711(内線5023)
【予算審議】
部局からの予算要求書が公開
住民参加が大きく前進
昨年12月、丸尾まきが情報公開請求したところ、予算を作成するために各部局から財政課に提出される予算要求書が公開されました。これまでは、議会に予算案が提案された後でしか公開されませんでした。大きな前進です。
情報を知り得なかった住民は、これまで事実上、予算の議論から排除されていました。これからは、予算の議論に参加できる条件がひとつ整いました。住民参加への課題として市当局に求められるのは、１）予算要求書の概要をわかりやすく整理する、２）12月頃には住民に公開する、３）概要について説明会を開く、ことです。
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【議員報酬】
特別職の期末手当だけアップとは！
12月議会で、市財政が厳しいことから議員報酬の額が議論になりました。
まったく不十分ですが、従来どおり、期末手当の10％カット(約36万円,総報酬額の約3%)が決まりました。市長は、年500万円の給与カット、市議の年収(約1150万円)に近い市部長級の職員が年約70万円カット、課長級が年約50万円カットをしていることを考えると、議員報酬の見直しは全く不十分です。
市民オンブズ尼崎から、議員報酬10％カットを求める陳情を提出したのですが、新政会、公明党などの意向により、審議されずに葬り去られました。
2005年度の市職員の給与改定を見ましょう。民間との差を埋めるため、市当局と市職員組合が、人事院勧告に従い給与改定の合意をし、期末勤勉手当0.05ヶ月分アップ、給与0.36%カット、扶養手当月500円カットが決まりました。年収にすると、平均3600円の削減になります。
一方、特別職の給与・報酬は別に定められるので、削減はなし（扶養手当はなし）。期末手当の0.05ヶ月分アップのみ影響を受け、市長で約6万円、議員で約3万円アップします。市職員は年収カットなのに、特別職のみ手当アップとは、市職員や住民には納得できないことです。期末手当の支給率を条例化するなど、期末手当改定の仕方を見直すべきです。
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