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旧 同和住宅の空き家募集
住宅に困っている人々のため早く！

人権運動と新旧住民の友好築きながら

同和住宅が一般住宅に

◆	2002年に同和対策特別措置法が終了。法律の上で同和住宅もー般公営住宅と同様の扱いになりました。 西宮市では、2000年度途中で旧同和住宅入居者の一般公募が始まりましたが、尼崎市においては、未だに一般公募は行われていません。

答申は「地域限定等公募」

◆	この問題を議論した尼崎市住宅審議会は、2002年12月に「早期に一般公募の導入を図ること」と意見を出す一方、「地域コミュニティ形成等のため地域限定等公募をまず実施」と答申しました。

当局は募集を半分超先送り

◆	2004年3月末現在の旧同和住宅の空き家は240戸。この5〜6月に入居者募集したのはわずか20戸、そして今年12月に80戸募集する予定。今年度募集は合計100戸です。 残りの140戸の募集は来年度以降に先送りとしました。

当局［住民友好に時間いる］

◆	市当局が早期に旧同和住宅の空き家すべての入居者募集をしない理由は「地域外の人が居住するというのは現居住者にとって経験のないこと」「多額の修繕費が必要だが財政がきびしく」ということ。

［修繕費かかる］根拠おかしい

◆	確かに修繕費の平均は1件80万円程かかり、140戸補修すれば1億円を超す費用負担が発生します。しかし、入居者が決まれば家賃収入（平均月25000円）が入り、2年8カ月で修理代金が回収できます。その後の家賃は、市の収入増になります。 逆に今回の計画どおり140戸の空き家入居者募集を1年先送りすれば、4200万円の損失が発生します。

地域内優先で募集促進を

◆	地域外からの入居者については、部落問題に理解のあるなしで選別することはできず、地域活動などを通じて交流を深め相互の信頼を築くことが必要でしょう。 地域内優先という募集方法で一般公募すれば、住宅審議会答申を尊重しつつ一挙に空き家を解消することができます。

住宅に困る人々のため早く

◆	生活が厳しく住宅に困っている住民への公営住宅の提供は重要で緊急です。早期に旧同和住宅の一般公募を進めるべきです。

差別なくす運動続けよう

◆	なお、部落差別や在日外国人差別は、現在も身の回りの社会に根強く残っています。あらゆる差別を無くすため、人権を守る行政および住民の啓発活動を続けることが必要です。

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-市民自治・環境・福祉のまちづくり-

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