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第39号（2002年2月） |
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| ゴミ減量推進計画が99年12月に策定されて早2年、その内容について見直しの時期が来ました。ゴミ減量推進計画では、11年の人口は45.5万人、ゴミ総量は98年と比べ26％増えることになるが、減量取り組みを行うことにより、ゴミは18％再資源化され、総量は3％増に止まるとしています。 また1人1日あたりのゴミ平均排出量は16％増に止めると計画しています。 |
| ☆ | 現在、尼崎市において排出されるゴミは焼却した上で尼崎沖フェニックス処分場に埋め立てています。今後、2010年までは神戸沖を含めゴミ最終処分場の確保ができているようですが、その先は何の見通しもありません。近い将来にゴミ処理はメドがたたなくなります。 |
| ☆ | この状況を考えると、ゴミ減量推進計画の数値目標をもっと厳しくするべきです。鎌倉市では2002年度までに1995年度に排出された燃えるゴミ量を半減させる計画を立てています。尼崎市の計画と比べものにならないくらい積極的なものです。尼崎市も計画の最終年度である2011年度には、98年度のゴミ排出量を半減することを目指すべきです。 |
| 00年度尼崎市の家庭ゴミ（燃えるゴミ）の組成を見ると、重量ベースで生ゴミが約50％、紙ゴミが約30％になっています。燃焼するとダイオキシンが発生するプラスチックゴミの処理問題も残っていますが、ゴミ総量を減らすためには、生ゴミ・紙ゴミをどう減らすかが焦点になります。 |
| ゴミの種類 | 比率 | 
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| 生ゴミ | 52.33％ | |
| 紙類 | 30.52％ | |
| プラスチック | 8.72％ | |
| その他 | 8.43％ |
| 生ゴミの約85％は水分であることから、排出段階でその水分を可能な限り取り除くことと、その後の生ゴミの再利用を図ることが大切です。 市当局として、市民への協力依頼と現在行っている生ゴミ処理機の購入助成の拡大（現在4千円を限度として購入額の半額助成、予算額年20万円）を行うべきです。 併せて、学校給食の残飯を堆肥化し再生利用をする必要もあります。将来的には、市当局として、生ゴミの回収を考えるべきでしょう。 |
| 次に紙ゴミの取り扱いです。鎌倉市では資源回収をしている新聞、雑誌、段ボール、紙パック以外の紙ゴミ（カタログ、写真、はがき、包装紙、窓あき封筒等）をミックスペーパーとして紙袋に入れて回収しています。鎌倉市は、生ゴミ処理機購入助成の拡大やミックスペーパー回収等により、00年度ゴミ排出量が95年度比約30％滅にもなりました。 尼崎市においても、生ゴミ・紙ゴミ対策を早急に改善実施すべきです。 |
| 問い合わせ 市美化事業推進室TEL6409−1341 |
| 水道局は値上げ幅圧縮のため、内部管理経費の効率化としてメーター計量業務等の民間委託化や、職員の大幅減等を実施してきましたが、まだ十分な取り組みを行っているとは言えません。 |
| ● | 水道局の98〜00年度における2千万円以上の工事入札の平均落札率（入札上限額に対する落札額の割合）は94〜95％で、価格競争が働いておらず、日常的に談合が行われている疑いがもたれます。 |
| ● | 丸尾まきは、再三再四この間題を指摘してきましたが、水道局は入札制度改革を行いませんでした。談合により毎年1〜2億円の損失が水道事業において発生している可能性があります。 |
| ● | また尼崎市の水道メーターは特別仕様の蓋（どの方向からでも開けられる自在蓋）を取り付けており、そのためにメーター購入価格が高くなっているようです。自在蓋がぜひ必要な場所に取り付けられるのは止むをえませんが、全てのメーターに自在蓋を使うのはナンセンスです。 |
| ● | 豊中市の水道メーター購入価格と比較すると尼崎市のメーター価格は1個500円ほど高くついています。尼崎市での00年度購入数約三千個から考えると、この間題で年間約150万円程の損失が出ていると考えられます。 |
| ● | さらに水道局においては、職員がタクシーチケットを紛失するなど不適切な取り扱いが明らかになりました。他にもタクシーチケットの不適切使用がみられることなど、水道局が経費削減の努力を真面目に行っているとは考えられません。 |
| ● | 水道局が内部効率化の取り組みを真剣にやっていれば、値上げをずっと圧縮できました。 市民の自衛策として、節水コマを取り付けるなど節水対策を進めるしかないようです。将来の水道料金値上げを抑えるために上記の取り組みなどを求める市民の声が必要です。 |
| 水道料金値上げの問い合わせ 水道局経営管理課TEL6489-7405 |
| ■ | 今回の値上げの主要因は、尼崎市が水を買っている阪神水道企業団の値上げであることから、その対策も必要です。企業団は、複数の自治体にわたる広域行政体であり、その管理・運営は適切に行われなければなりません。 |
| ■ | ところが、企業団の内部効率化は十分ではなく、尼崎市当局と同じく、入札制度を改革しようとしません。企業団における00年度1千万円以上の工事の平均落札率は98.7％と信じられない数字になっています。 この間題によって、企業団は年間で3億〜6億円の損失が発生していると考えられます。 |
| ■ | 阪神水道企業団にも議会があります。議会に参加する議員は企業団の構成4市（神戸
市、芦屋市、西宮市、尼崎市）の市長、水道事業管理者、各市議会で選出された議員がなっています。水道事業管理者は無報酬ですが、市議会から選出された議員は議員報酬とは別に企業団から月六万五千円の報
酬と、会議1回出席毎に一万四千円の費用弁償を受け取っています。 市会議員は議員報酬によって生活が保障されており、議員の職務として企業団議員に選出されているのですから、報酬を別途受け取る必要はありません。 |
| ■ | 阪神水道企業団については入札制度改革と情報公開制度の確立、そして議員報酬を廃止する必要があります。 |
| 問い合わせ 阪神水道企業団TEL078（431）4351 |
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