はしかなどを予防する三種混合（ＭＭＲ）ワクチンの予防接種後の８９〜９２年に死亡した児童の遺族ら３家族７人が国などに総額３億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告弁護団は３１日、今年５月に結審した裁判の再開を大阪地裁（吉川慎一裁判長）に申し立てた。結審後、接種開始直後の発症例など、国が裁判で明らかにしなかった事実が判明したためという。弁護団は「判決に重要な影響を及ぼす内容だ」と主張し、証拠採用するよう求めている。

　結審後の７月、訴訟支援者の要請で阿部知子代議士（社民）が、ＭＭＲワクチン接種による被害発生状況について質問書を国に提出。国は９月、答弁書で回答したが、国側が裁判所に出した準備書面にない事実が含まれていたという。

　答弁書によると、ＭＭＲワクチン接種が始まった８９年４月から７月までの間に、接種を受けた児童が急性心不全で死亡したり、急性小児まひを発症したりした重篤な症例が３件起きていたことを、旧厚生省が福島県などからの報告で把握していたとされる。

　接種後の無菌性髄膜炎の発症例については、８９年１０月時点で国が知ったとされる前橋市医師会の調査結果として「１８３４人の被接種者のうち１０人が発症」と答弁した。国が裁判で明らかにした内容は「１８００人の被接種者のうち３人が発症」だった。

　また、ジフテリア予防など別の三種混合（ＤＰＴ）ワクチンの接種で、副作用とみられる死亡例が７５年１月までに２件報告された後、旧厚生省が翌２月、局長通知で各都道府県に接種を一時見合わせるよう要請していたことも分かった。

　国は９３年４月に見合わせるまでＭＭＲワクチンの接種を続けた。このため弁護団は、弁論再開申立書で「遅くとも、多数の副作用が厚生省に報告された８９年１０月の段階で、接種を見合わせることが十分できたことを示す有力な証拠だ。接種を続けた国の責任は重大だ」と指摘している。

　厚生労働省結核感染症課の担当者は「申立書は裁判所を通じて受け取った。裁判所の判断を待ち、それに従いたい」と話している。