■　明らかに調査のずさんさが判断される事例　04.6.18現在

都道府県や市町村に問い合わせた数と結果は、以下の通り。
（ただし、回答は電話対応した予防接種担当者の記憶によるものが大半だった。）

（聞き取りは04.6.4〜6.18に実施した）

問い合わせた道府県の数：11
　その内、広報紙添付の回答をした市町村数が全数の半数以下だった道府県（×）の数：10
　回答不可とした県（▲）の数：1

問い合わせた市区の数：10
　そのうち当初から広報紙を添付した市（○）の数：3
　広報紙の存否未確認で回答した後、指摘されて回答を差し替えた市（△）の数：5
　広報紙の存否未確認で回答した後、指摘されて広報紙を確認したが、回答差し替えは
　　厚労省の判断によるとした区（▼）の数：1
　回答不可とした市（■）の数：1

共通する問題点：予防接種担当部署から広報紙担当部署に対して広報紙の存否を確認していないこと
　国の調査依頼には明確に「広報やポスターなどが残っているなら添付して欲しい」と書かれているのに
　その存否を確認しないという行政事務担当者のあり様が問題視される。
　広報紙が広報担当部署に保管されていることは常識といえよう。また図書館等にあることも考えられる。

×京都府　添付ありは40余りの「半数以下」
　△八幡市、△舞鶴市、△京都市は当初回答時に広報紙の存否確認なし、指摘され回答差し替え
　○宇治市　当初に広報紙を添付して回答

△群馬県前橋市　再回答した

○大阪府豊中市　当初に広報紙を添付して回答
○大阪府高槻市　当初に広報紙を添付して回答

×北海道　212市町村の27のみが広報紙添付

×岩手県　50余りの市町村のうち添付したのが9以下
　■岩手県大船渡市　「書面で質問しなければ答えない」

×青森県　67の8のみが添付

×宮城県　69市町村のうち20不存在で文書回答なし、49文書回答で４のみ広報紙添付

×熊本県　87市町村の1のみ広報紙添付

×静岡県　75市町村の広報紙添付は「半数以下」

×三重県　69市町村の10前後のみ広報紙添付

×秋田県　69市町村の広報紙添付は10以下

△東京都国分寺市　市報存否不確認で回答、その後存在を確認、回答差し替え
▼東京都港区　広報あり、回答に添付なし　厚労省が受付けるなら差替えする

×新潟県　110の1割程度しか広報紙を添付していない

▲福岡県　回答不可（開示請求以外には答えない）