■　037.25　控訴審第1回　報道

国の責任めぐり応酬＝ＭＭＲ訴訟の控訴審第１回口頭弁論−大阪高裁

　新三種混合（ＭＭＲ）ワクチンの副作用で死亡したり重度障害が残ったりしたとして、男児２人の遺族ら７人が国に総額３億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第一回口頭弁論が２５日、大阪高裁（横田勝年裁判長）で開かれた。
　弁論で原告側は「ワクチン由来のウイルスが健康状態に悪影響を与えたのは明らか」と国の過失を改めて主張。国側は「ワクチン接種と死亡や障害には因果関係はなかった」と反論した。　（時事通信）

因果関係めぐり双方争う　ＭＭＲ訴訟控訴審始まる

　新三種混合（ＭＭＲ）ワクチンの予防接種を受け死亡または重度の障害が残った子ども３人の遺族と家族が、国に計３億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２５日、大阪高裁（横田勝年裁判長）で開かれ、原告側、国側双方とも１審判決の因果関係の認定について争う姿勢を示した。
　１審大阪地裁判決は、３人のうち２人について、接種と死亡または障害との因果関係を認め、国と製造元の阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）に計約１億６０００万円の支払いを命じたが、男児１人については因果関係を否定し請求を棄却。男児の両親＝兵庫県＝と、２人について賠償を命じられた国の双方が控訴していた。
　阪大微研は控訴を断念し、勝訴した原告に全額を支払うとともに、敗訴した男児の両親にも見舞金約２０００万円を支払っている。（共同通信）