■　03.3.11厚生労働省発表「期限切れＭＭＲ統一株ワクチンに関する調査について」

○調査結果（抗議10団体への回答）・・・・・・・準備中A4-11枚

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○予防接種情報センター京都のコメント（3.13厚生記者会へ送付）

03.3.11発表「期限切れＭＭＲ統一株ワクチンに関する調査について」へのコメント

結論：厚生労働省の真相解明と防止への意思が極めて希薄であり、ますます予防接種行政及び薬事行政への不信を増長させる調査である。この実体に対して国民は怒りの声を挙げるべきである。予防接種を真剣に考える市民運動サイドで独自に調査を進める決意である。

問題指摘：

今回の文書に即して

1.        別添１−（1）　行政内部の調査だけでは文書がなくて当然であり、まったく不十分。保護者の手元には、母子健康手帳・予防接種手帳などがある。その情報提供を求めるべき。そのための広報と、自治体への通知を出せ。現に、京都府下、福岡県下の事例で確認できたというケースを経験している。仮に手帳にロットナンバー記入欄がなくても医師により独自に記入していることは大いにあり得る。そこには医療機関名、医師名も明記される。

2.        さらに医療機関への調査をした形跡がまったくないことも大きな誤りである。

3.        別添１−（2）　５つの府県＝市町村の同定が可能だった府県を公表せよ。その市町村名を公表せよ。

4.        別添１−２　ロットナンバー記入に関する規定、指導の経緯を説明せよ。

5.        別添２　なぜ自社株ワクチンのロットナンバーがないのか、自社株においては期限切れ使用がないという根拠はない。理由を示せ。

6.        別添３　問１　根拠を示せ。北里研究所によると、製造承認申請時の添付データに「製造から１３ヶ月までの安定性試験データ」があるがそれ以後はないということだった。半年後のデータはあるのか、それを示せ。

7.        別添３　問２　何を調べたのか、文書を示せ。

MMR当時の経過からの問題指摘：

1.        2.27衆議院予算委員会での健康局長答弁では、MMR以外の予防接種についても問題視している。現状のワクチン全般について、保護者の協力を求めながら実態調査すべきである。

2.        92.11月の公衆衛生審議会予防接種委員会の「まとめ」において、92.10月以後「統一株は使用されていない」とある。また、93.6.18「薬害･医療被害をなくするための厚生省交渉団」との交渉の席上も同様の説明がある。これらと今回判明の事実の大きなくい違いについて説明せよ。

3.        公衆衛生審議会に提出された資料によると、92.10以後の明らかに期限切れ使用された事例は464人となる。これと今回判明した2,149人とのくいちがいを説明せよ。これは、MMRワクチンの評価にかかわる根拠データの信憑性が根底から崩れたことといえる。

4.        92.11月公衆衛生審議会予防接種委員会が「統一株使用中止」を決めたにもかかわらず、それが実施されず続行されたことの理由を説明せよ。なぜ無視したのか。

5.        91.10月からのモニタリングの過程で、期限切れ使用が確実に把握されえたにもかかわらず、このような結果になったのか、その理由を説明、もしくはその重大な責任をどう考えるのか述べよ。職務怠慢の極みといえよう。その体質こそが薬害を繰り返す行政姿勢の底流の一つではないか。

結び：今回発覚した事実とその調査姿勢は、日本の予防接種行政の汚点を見事に露呈した。そのような体制の下で実施・強行されたMMRは史上最大級の汚点であることを認めるべきである。MMRは失敗であり、加害責任があることをただちに認めよ。同時にその全経過を洗い直し、各界の総力をあげた真相解明なくして予防接種行政の信頼回復は望めず、感染症対策に支障をきたすことになろう。

　また、医療機関・医療従事者すべてが真相解明に取り組まなくては、医療不信が募るばかりである。

　改めて指摘するが、この発表において、この事実がなぜ起こったのかについて言及されていないことが今回調査の本質を暴露している。

　また、国民は、行政と医療の現状に怒りの声を挙げるべきである。

　われわれ市民運動のサイドで、独自に調査を進める決意である。すでに3.5高槻市議会本会議にて二木洋子市議が追及を展開している。その広がりを用意しつつある。全国の親が、手帳等をもって行政に期限切れか否かを確認する運動を展開しましょう。

連絡先：MMR被害児を救援する会

参照ホームページ：http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/mmr/