◆原告が書証　大阪地裁・賠償訴訟

　新３種混合（ＭＭＲ）ワクチンの接種後に死亡した子供の遺族らが国などに損害賠償を求めた「ＭＭＲ訴訟」で、厚生省（現厚生労働省）が、副作用の多発で接種が中止された約３年半前に、ＭＭＲワクチンの有用性について“懸念”を持っていたことが１１日、中央薬事審議会生物学的製剤調査会（当時）の議事録で明らかになった。同省は、副作用のリスクなどを考慮したうえで医薬品としての有用性に疑問を表明し、調査会も「積極的に接種を推進するのは困難」と指摘していた。原告側は「国が早期に危険性を認識しながら対策を先送りしたことを示す新事実」と評価、大阪地裁に書証として提出した。

　議事録は、１９８９年９、１０、１２月の３回分で、阿部知子衆院議員（社民）に対して昨年９、１２月に開示された。

　ＭＭＲワクチンは８９年４月に予防接種が始まり、９３年４月に中止された。原告の子供３人は８９年１０月から９１年６月にかけて接種を受け、２人が死亡、１人が重度障害になっており、国側がワクチンの危険性を認識した時期が、訴訟の争点になっている。

　議事録などによると、調査会は、副作用の無菌性髄膜炎の発生頻度について、９月には「１０万―２０万人に１人」としていたのを、１２月には「数千人に１人」と認識を改めていた。

　さらに、同月の会議で厚生省薬務局生物製剤課が「医薬品の有用性が認められる限界に近い」と報告。これを受け、調査会は「おたふくかぜに自然感染した場合の無菌性髄膜炎の発生頻度はＭＭＲワクチン接種（の副作用による発生頻度）の数十―数百倍に上り、医薬品としては容認できる範囲だが、国として積極的に接種を推進するのは困難」との見解を示していた。

　このほか、同省が８９年７月に福島県で死亡例を、同１０月には東京都で重度の聴力障害になった重症例の報告を受けながら、開示された議事録では、調査会でこれらの事例が審議された形跡はなかった。

　これについても、原告側は「国は無菌性髄膜炎だけの情報を小出しにし、被害の全体像を明らかにしなかった」と批判している。

　訴訟は、昨年５月にいったん結審したが、原告側の申し立てで同１１月に審理再開が決まり、今月３０日に改めて結審する予定。

　厚生労働省医薬局審査管理課の話「副作用の発生頻度が低いとは言えなかったので、『有用性の限界近く』という表現になった。しかし、接種は任意でもあり、使用を中止するほどではなかった」

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　＜ＭＭＲ訴訟＞　はしか、おたふくかぜ、風疹（しん）の３種類を１度に予防できる「ＭＭＲワクチン」の接種後に死亡したり、重度障害が残ったりした大阪、兵庫、岩手各府県の子供３人の家族らが、国とワクチン製造元の財団法人「阪大微生物病研究会」に計３億５０００万円の損害賠償を求め、１９９３年１２月と９６年４月に提訴。被告側は、因果関係などをめぐり全面的に争っている。

 (2003年1月11日読売新聞）