自動車税の徴収システムに不満

北海道新聞2001年(平成13年)6月5日(火曜日)読者の声・掲載
 自由業 縄田 頼信(札幌市西区・42歳)
 例年、5月に自動車税納税通知書が届く。春に転居した私あてに、なぜか通知書が届かない。道税事務所に連絡したところ、旧住所あてに郵送済みとの返事。転居受け持ち郵便局で調べたところ、郵便転居届けが出されていても、数%から約3割の郵便物が正しく転送されない結果、このように未着となったという。
 車検証の住所変更と同時に、道税事務所へも住所変更届けを出した。しかし、6月11日まで自動車税管理のコンピューターに接続できないとのこと。新住所あてではなく、旧住所あてに印字された納税通知書が発送されている。
 毎年春に転居数が最多となるが、住所変更届のコンピューター処理がなされた6月に納税通知書を発送すれば、このような未着事故は防げる。その上、5月は多くの人がゴールデンウィークで懐も寂しくなっているが、6月にはボーナスもあり、税金の徴収率もがぜん向上する。システムの改善を期待する。

 解説
 法律で地方自動車税は、4月1日時の登録所有者あてに、5月末日期限納付と決まっている。6月に公務員へ支払われるボーナスを確保するための要素が大きい。現在進められている道州制特区構想にて、「道州制特区に向けた提案(第1回)」の13頁、15頁で、地方自動車税の車検時一括徴収が決定、国に提案された。
 税予算は単年度扱いなのに、地方自動車税のみ複数年度とする、徴収者(お役所)のメリットしか考えていない徴税拡大策が、道民が知らない内に行われようとしている。自動車ユーザーの多くは、車検時の一括支払いになると、頭を抱えることとなる。車検残存時の廃車や売却、北海道外で車検を受けた車の流入、近年問題となっている若者の任意保険未加入車に加え、更に無車検自動車を増大させる危険性をはらんでいる。

 2004年10月16日 写真家 縄田賴信
   参照リンク:道州制のページ
   参照リンク:自動車税住所変更届の公式サイト ←2006年12月29日・追記
                           (新規改善されました。)
 
 

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