環境衛生について　　　４款衛生

　公害対策・抜き打ち調査・パトロールの強化、

指定ゴミ袋の導入はメリットだけではなくデメリットもある

　この間の山田厚の主な質問と見解

・公害関係（騒音・水質・悪臭など）の調査と監視について

・公害防止設備資金貸付制度の低迷は制度の金利・期間・金額などの改善を

・市場価格は高くなっているが資源回収費報奨金の見直しはどうなっているのか

・甲府市は他都市より資源の回収業者の委託料は高く、資源の売却価格は安い状態であった。

今後価格に変動に合わせて自治会への還元金を大きくすべき。

・ごみの不法投棄件数の傾向は、防止パトロールの強化を

・大量排出事業者からの計画書・実績書の提出は徹底されているか

・小規模事業所への事業系ごみの調査はどうなっているか、負担は浅く、公平に

・産業廃棄物などを混入させないための持ち込み時の抜き打ちの搬入検査はどうなっているか

・環境清掃補助金（自治会の協力にる河川清掃）の削減は問題がある。また転落防止など安全第一を皆さんに要請すべき

・家庭用の指定ゴミ袋の導入はデメリットもあるはず、試行としてうけとめ今後を見ていく

・ミックスペーパーの回収によって、一般ゴミの成分の水分が多くなり、焼却コストや負担が増すことはないか

・（熱中症対策はとうか？　安全性に配慮されているか？）

○佐藤委員長　ほかにありませんか。

　山田委員。

○山田委員　先ほどのお話の続きからいかせていただきますと、不況とか景気が悪くなると、有価物だろうと、資源ごみだろうと、可燃ごみだろうと、大体ごみの量が減るんですよね。だから今後ぜひ見守ってもらって、本当の減量として役に立ったかどうかというところを見てもらいたいと思うんです。

　ごみの関係でいうと、ミックスペーパーを外しますよね。そうすると可燃ごみといっても、出すごみが家庭用の残食や何かで水っぽくなるんですよね。そういう関係で、例えば自治体の焼却場でいえば，わざわざ薬品を多めに使うとか、場合によったら灯油を持ち込んで焼くとか、それ以外のところでいうと、炉の関係で寿命を短くするという話も聞いたことあるんですけれども、甲府市の場合はそれは大丈夫だと見てよろしいわけですか。

○輿石副委員長　神山処理課長。

○神山処理課長　今の委員さんの御質問の中のごみの成分というか、その中で水分が多くなると燃焼効率が悪くなるのではないか。あと燃料費がかかるのではないかということではございますが、今流動床という炉でございまして、今、水分が大体５０％ぐらいだったと思います。十分自燃をする水分でございますので、ミックスペーパーといったものが回収されるようになりましても、そんなに燃料費はかからないと今考えております。

　以上でございます。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　燃料費もかからないし、どうも大丈夫だということを確認させていただきました。

　それと、どうしても一方的にという言い方はおかしいんですけれども、不法投棄の関係もふえています。去年と比べたら確かに８件ほどは減っていますけれども、年間で３１０件という結構な数がふえていますし、これに対してどのように調査されたのかなと。というのは、このところずっと見ますと、その出した、不法投棄された方への追跡調査というものをやられているんでしょうけれども、本人処理がなくて、結局のところ周りとか、主に市の処理という形になっているわけですよね。これに対してどのように検討されているのか、それをお聞きしたいと思います。

○輿石副委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　不法投棄の対策ですけれども、指定ごみ袋が導入されたことによって、不法投棄もふえるということも予想されておりましたので、定期的な職員のパトロールの日数、回数とも昨年はふやしたと。あと指定ごみ袋で集積所の巡回パトロールを行ったんですけれども、２台のパトロール車でやったんですが、そのときに不法投棄の監視パトロール中ということでパネル等を張りまして、市内一円を巡回したと。２台ですね。そういう形での成果が件数の減になったんじゃないかと考えております。

　それとあと不法投棄の処理ですが、時効処理というのはゼロなんですけれども、その他の中で８件ほど指導、本人に指導をして、捨てた本人がわかって指導をして、指導によって本人が撤去したということもございますので、今後も警察等にも連絡をする中で、昨年も警察等に連絡した経過がございますが、そのようにして本人が回収するように、処理するように今後もやっていきたいと考えております。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　そのパトロールや何かの努力というのは敬意を表したいと思います。とにかくいろいろ、ごみをそのまま放置してくるとごみはごみを呼ぶということで、悪質なところは寄ってたかって捨てる場所ができちゃうらしいですね。ですからそういうところの対策を小さい段階で丁寧にやっていくということは大変貴重だなというふうに思うわけです。ぜひ今後とも、その面での努力をしていただきたいと思います。

　それと、小規模事業所の排出指導の関係ですけれども、これに対して何回か私がお願いをしていますが、この関係はどういうふうになっているのか、その辺をちょっとお聞かせください。

○輿石副委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　小規模事業所への事業系ごみの排出指導の状況ですけれども、今年度は対象の事業所の中で昨年、２００９年度ですか。不在であった事業所につきまして、　１，４３７社を対象に行いました。そのうち６０５社に対して、直接対面調査を実施して、ごみの適正配置と分別指導を行いました。

　以上です。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　この間二、三年ほどですね。これの指導に対して鋭意努力していただくことに感謝申し上げたいと思います。

　それからもう一つ、一般廃棄物の収集運搬許可業者の指導ですよね。これもやっていただいていますが、平成２１年度中はどうだったでしょうか。

○輿石副委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　平成２１年度ですけれども、これにつきましては全体で許可車両を１９８台検査いたしました。検査場所は焼却工場で８２台、破砕工場で４２台、計量棟で７４台、合計で１９８台を調査いたしました。その結果、従業員証の携帯指導が２８件、あとごみにペットボトル、瓶、缶等の資源物が混在していたということによる分別指導が５４件ございました。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　平成２０年度から比べると、その努力というのは結構頑張っていただいてありがたいなと思うんですけれども、中にはちょっと困るなという持ち帰り指導や何かは平成２０年度はあったんですが、平成２１年度はどうだったんですか。

○輿石副委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　持ち帰っていただいたこともございます。その場合にはそこの許可業者の社長さんをこちらに呼んで、聞き取り調査をいたしまして、直接指導するということもしてまいりました。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　そういうことの丁寧な指導をやっていくと、次第に習慣化されて分別も丁寧にいくんじゃないかと思います。

　で、中小のほうはそれとして、大量排出事業所に対する計画書、実績書については、平成２１年度も間違いなく行われているというふうに考えてよろしいわけですか。

○輿石福委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　平成２１年度も引き続き大量排出事業所に対して、提出をいただいております。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　一応１００％ということですよね。

○輿石副委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　そうでございます。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　あと市民の関係でいうと、毎年２回河川清掃というのがあるんですよね。これは何年か前だったかな。ほとんど知らない方が河川清掃の補助金はもったいないからやめろというふうに言われたんだけれども、実際やっている市民の人にとってみれば、あれは一番つらい仕事で、私も川のそばにあるから行くんですけれども、これに関しては本当に自治会の皆さんに関して一生懸命努力してもらっていると。そういう意味で敬意を表する、いわば補助というものじゃないんですよね、本来はね。その辺のところをどうお考えなのか。平成２１年度、春夏でどのぐらいの方が貢献していただいたのか。まずその数字をお聞かせください。

○輿石副委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　平成２１年度は９９団体、参加人数でいきますと１万８，９９７人でございます。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　何か少しずつ減っている感じがするんですよね。もうちょっと多かったはずですよ。なおかつ甲府市内の河川というのはかなり側壁が高くて、上り下りするときに危険性を伴うんです。その辺のところ御承知でしょうか。かつて事故があったこともあるんですよね。転落事故などで。

○輿石副委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　河川清掃は、今参加者が高齢化しておりまして、なかなか急なところをおりられないということで、ごみの収集はできるんですけれども、雑草までなかなか手が回らないということの現状は認識しております。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ危険なところには立ち入らないようにとか、無理することはないよという、そういう指導もしていただかないと、皆さん結構まじめですし、真剣ですから、綱渡りのようなことをしておりている場合が結構あるんです。その辺のところの指導を、無理はしていただかなくて結構というところを明らかにしていただきたいと思います。それは強く要望しておきます。

　　『黒字』だが、遅れている改修補修に必要なつつじが崎霊園事業

　それからつつじが崎霊園管理事業です。これ収入と支出で上回る甲府の事業というのはほとんどないけれども、２つか３つと。そのうちの１つがつつじが崎霊園管理事業ということです。これは毎年毎年、どうも収入のほうが支出より上回っていて、もちろん甲府でやっているこの事業は一般会計です。収益事業でもないんですが、収入と支出のバランスを見たときに、わずかな金といえども、４８０万円ほど収入が上回っていると。５４％ですね。全体でいえばなっているんですよね。収入に対する支出の割合というのが。これについてどのようにお考えなのかお聞きします。

○輿石副委員長　河西公園緑地課長。

○河西公園緑地課長　その差額につきましては、平成２１年度につきましては利用者の方から３区のほうが駐車場が少ないということで、現場を見まして県道に挟まれた２区の部分に斜面がございまして、そこを造成しまして７台の駐車場整備、それと人件費等に充当をさせていただいております。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　充当していただいたということは感謝申し上げます。でも、去年だけじゃなくて、おととしもさきおととしも大体こんな感じなんですよね。市で収入が上回っている事業というのは余りないわけですけれども、私どもに寄せられている声で、「つつじが崎霊園はあいていないか？」という声が結構あるんですよ。見ると結構造成の仕方、整備の仕方でも、まだ増設できる可能性とか、それから高いところに関しては随分上るのが大変という場所があるんですよね。そういうところに駐車場が欲しいという声もあるわけですから、ぜひ毎年５００万円ずつも収入を上回っているということじゃなくて、その予算の範囲内でぜひ造成並びに駐車場などの整備をしていただきたいというふうに思うんですが、その辺のことを御検討されたことはあるわけでしょうか。

○輿石副委員長　河西公園緑地課長。

○河西公園緑地課長　駐車場につきましては、東側に用地がございますが、やはり整備する費用が相当かかるということで、費用対効果がないということで……。

（山田厚君「また」と呼ぶ）

○河西公園緑地課長　そういうことでその部分につきましてはちょっと断念した経緯がございます。それから、今現在霊園の待機者でございますが、今２６名くらいおるんですけれども、例年、ここのところ引き続き、返還墓地の数が待機者の５０％くらい戻ってきているような状況でございまして、一概には言えないんですけれども、今後の状況を見ながら造成するかとか、そういうことは決めていかなきゃならないと考えております。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　つつじが崎霊園は私どもに質問された場合に、もうあそこパンパンで、返還の人が基本的に出た分だけくじ引きだよ、みたいな感じで、市民の間ではもうかなりくるしいというか、あきらめモードなんですよね。ですからその意味で造成されたりとか、返還が今多くなっているという話はなかなかわからないわけですよね。ですからその辺のところもぜひアピールしていただくと同時に、先ほど私がお願いしたのは、これは予算のほうですから要望ということだけですけれども、ぜひ４００万円も５００万円も収入が上回っているならば、その範囲内で改善をしていただきたいと要望させていただきます。

　これは以上です。

○山田委員

　　　−略−

あと、環境部のほうで御質問したいというふうに思うわけです。

　一番最初に、河川清掃補助金について伺います。決算書には２１４万円というふうに金額も出ていますが、これがいわゆる自治会の方々の皆さんにお願いしてやる河川清掃ということなんでしょうか。

○森沢委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　河川清掃につきましては、春夏２回実施しておりまして、そのときの補助金ということでございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　これ全体で、平成２０年度中は春と夏において延べ人員にしてどのくらいの方が協力してくれたんでしょうか。

○森沢委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　平成２０年度におきましては、参加人員は１万９，７７３人であります。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　簡単に言うと、自治会を経由してそこの皆さんにこの補助金が出たということですね。

○森沢委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　協力団体としては１０４団体ございまして、そちらのほうに補助金が出ております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　これは先ごろ無駄なお金だというふうに指摘された方がいたらしんですけれども、私は自分のところの河川清掃に出ていますけれども、まちなかへ行けば行くほど側壁が高くて危険なんですね。生えるときにはものすごい勢いで生えると。ほとんどが高齢者、中高年の方は少ない、高齢者の方が頑張ってやっておられると。こういうことは激励とお願いをするべきものであって、これはどうかなということにはならないと思います。ぜひ自治会の方に、そんなボランティアで地域の環境整備をしていただくことに感謝しながら継続ということで総括をしていただきたいと思います。これはこれで終わります。

　それで、一般廃棄物の処理方法の指導業務についてお伺いします。生活系のごみというところに事業所さんが集積所に出してしまうと、これに対しての指導を行ったというふうに『実績報告書』に書いてあります。この指導の件数、それから、最近の傾向がわかりましたら教えていただきたいと思います。

○森沢委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　平成２０年度におきましては、５月から１月まで毎月実施いたしまして、その間に許可車両３５台を検査いたしました。

　その内容といたしましては、従業員証の不携帯が１３件、あと、ごみの中に資源物等が混載しているということでの分別指導が３０件ほどございました。

　その後、３月に集中検査という形で１週間ほど検査を行いました。検査は合計で４８台行いまして。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　ちょっといいですか。二つ質問をするつもりで、後半の質問がそれっていうわけです。だから、それは言ってもらってもいいんだけれども、それは続けてもらっていいんですけれども、抜き打ちの関係でどうなっているのかも含めて言っていただきたい。

　一番最初の質問は、事業所さんが本来事業所として出すべきものを地域の集積所に出すということがあるんじゃないですかと。それに対して指導も行われていると書いてあるから、その状態を聞いたわけです。質問は二つありますので。

○森沢委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　申しわけありません。小規模のほうということですね。事業所のほうということですね。済みません。

　小規模の事業所の指導、生活系ごみの排出指導ということにつきましては、平成２０年度は４１６社を訪問調査いたしました。その中で、委託とかに出している会社は８２６社で、あと、そのほか集積所に出していた会社が１，１３６社ございまして、それにつきましては、委託業者、あるいは、自己搬入するようにということで指導いたしました。

　残りは留守とかということがありましたので、チラシ配布という形で１，９９１社、これが今留守という形の中で残っております。これについては今年度指導を実施していきたいと考えております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　一番最初の答弁にもう入っていますから、例えば一般廃棄物収集運搬許可業者に対しての指導も行われているわけですけれども、それが搬入されたときの抜き打ち的な調査も行っていると、その状況を教えていただきたいと思います。処理困難物とか、分別の状況、抜き打ちの調査なら平成２０年度においては何社、何台行われたのかもお伺いしたいと思います。

○森沢委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　続けて、先ほど同じようなことで、その許可業者が搬入されてきますけれども、その中でごみの分別等が守れていないということでのこちらのほうでの検査というものがございまして、それにつきましては５月から１月まで３５台。

　指導については、分別指導が３０件、従業員証の不携帯についての指導が１３件。あと、３月に集中検査ということで１週間実施いたしまして、それのときの台数が４８台、その中で分別指導が２４件、その他量が多いということで持ち帰り指導をしたのが７件、他の施設で処理する必要があるというようなものが入っていたものもございまして、そちらのほうで処理するようにという指導をしたのが４件ございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　これは３年ほど前からお願いしていることですけれども、特に平成２０年度においては随分丁寧にしっかり対応されたということで、感謝申し上げたいと思います。

　でも、この抜き打ち検査とか調査をやられて、今のお話を伺うと、市民に対する分別ということはかなり徹底はされていますけれども、これらの許可業者に対する分別搬入のモラルというんですかね、指導というのをもうちょっとしないと、今のお話だと結構指導に値する業者の方が多いということがわかりますので、今後とも強くその辺のところを御指導いただきたいと思います。

　それから、一般的な問題ですが、１日１００キロ以上の大量排出事業者に対する計画書、実績書のことは毎回お伺いしています。これについても平成２０年度は遺漏なく各社とも計画書を出され、実績書も出されていると、こういうことでよろしいでしょうか。

○森沢委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　多量排出事業者、１００キロ以上の事業者ですけれども、これについては毎年５月の末までに処理の実績書とか、あと、減量化等の計画書等を提出していただくんですけれども、これについては平成２０年度は８８社すべて提出していただいております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　わかりました。

　ごみの不法投棄がありますね。ことしの、今年度の終わり、つまり平成２０年度決算の資料を見ると、ごみの不法投棄件数が４０８件ということで。これは平成１９年度のごみ不法投棄件数が２９９件ですから、かなり増えてしまったと。その前の平成１８年度のときにはもっと多かったわけで、そこにおいて平成１９年度中はパトロールの強化によってこの不法投棄件数が減ったけれども、さて平成２０年度になると４０８件ということで、また不法投棄件数がかなり増えてしまったと。このことについてどのようにお考えでしょうか。

○森沢委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　平成２０年度におきましては、平成１９年度と比べて１０９件増えておりまして、その主な地域といたしましては山岳部が増えております。

　その理由といたしまして、平成２０年度は山岳部のパトロールのルートを拡大いたしました。その結果、新たに不法投棄された箇所が発見された結果、それの搬入処理が増えたということがこの増えた理由の主なものでございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　パトロールを強化される中で発見された山の不法投棄ということですけれども、ということは、かなり悪質になっていると、そういうことなわけですね。その中で、この不法投棄における回収の処理は、結局のところほとんど市が行っていると。ちなみに、平成２０年度の決算において市の処理が３６４件、これは余分なお金が出るんじゃなくて、今環境部の人たちが対応しているということですが、随分な甲府市の負担になっているということが考えられますけれども、この傾向についてどのようにお考えでしょうか。そして、また、パトロールの強化は今後とも必要だと思いますが、総括してどのようにお考えでしょうか。

○森沢委員長　込山収集課長。

○込山収集課長　４０８件のうち職員のほうで処理したのはそのくらいあると。あとは、そこの所有者の方に処理していただくというようなこともございますので、我々としましてはその不法投棄をした方を発見して、その不法投棄をした方に処理してもらうというのが必要であると考えておりますので、不法投棄された中で所有者がわかるものが出てきた場合には、その所有者に直接我々のほうで連絡するなり、あるいは、警察を通して連絡して、本人に処理してもらうというのを多くしていきたいと考えております。

　あと、全体としては、やはりパトロールというのは不法投棄の防止策として有効だと考えていますので、年間を通して区域を決めて計画的にパトロールのほうは実施してまいりたいと考えております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　でもね、その中の数字で自己処理というのがあるでしょう。これは出した人ということですね。だから、結構犯人探しというのはやってもらいたいけれども、なかなか見つからないと、そういうことですね。今後ぜひそういう不法な投棄をやめるためにもそういう手立てを尽くしていただきたいと同時に、もう一つは、指定ごみ袋制度というものに対してもちゃんとした対応をしていかないと、危険性が高まるということを私としては意見として言わせてもらいます。

　あと、もう一個ね、公害防止設備貸付制度がまた平成２０年度はゼロでした。これに対する対応等をぜひしっかりしてもらえればいいと思いますが、なかなか使いづらいというところもあるかもしれないので、ぜひその辺の検討もお願いしたいと思います。

　以上で終わります。

○中山委員長　山田委員。

○山田委員　これについても、メリットとデメリットがあるはずなんですよね。それで、収支見通しもすべてメリットだけお書きになっているけど、デメリットというのをしっかり想定しないと、いろんな意味での、教育費に回しますよ、福祉に回しますよなんて言ったって、回せないという実績が出てきちゃう可能性が大だと思うんですよね。その辺のデメリットというのもお考えになったんでしょうか。

○中山委員長　滝口減量課長。

○滝口減量課長　先ほど申しました年間市民の皆さんが使用する枚数、年間で１３０枚を想定しておりまして、現在、レジ袋が有料になったということで、ごみ袋は通常買っていただいていると思いますけれども、それに比較しますと、市販の袋を買うよりも若干市民にとって負担が増加をする。その部分が市民にとってのデメリットになろうかと思いますけれども、試算をしますと、年間で７００円余り、月に直しますと６０円ということで、その部分、そういった金額につきましては、ぜひごみの減量という視点から御協力をいただきたいというふうに考えております。

○山田委員　それも単純だなと思うんですよね。というのは、小さいのが１０円で大きいのが１５円とするでしょう。本当にちょっとのことでも今は市民生活が大変だから、いろんな意味でひとり家庭の人なんか、大きいのを買って詰め込んでいくということもあるんですよね。そうすると、自分たちの親なんか見ても、大変衛生上に困る問題も出てくるということもあると思うんです。

　それから、もう一つは、これもお話の中で一切出てこないのは、こういうきっちりした形を取れば取るほど、収支の見通しは明るいのかもしれないけど、一方は、不法投棄とかそういうものの可能性が随分ふえてくると。例えば持っていってどっかへ捨ててくるとか、車でぽいとか。その場合の回収費用というのは、基本的にどこが見るんですかといったら、最終的に全部甲府が見るということになるんですよ。その辺の想定はされたですか。

○滝口減量課長　不法投棄についてですけれども、先進的に、甲府よりも既に何市も導入をしておりまして、それらについて調査をしたデータがございまして、１５０の都市について調べてあるんですけれども、７４％の都市が「ふえなかった」、あるいは「ふえてもすぐにもとに戻った」ということで、当然、パトロール等強化をしなければならないわけですけれども、不法投棄については、全国で見ても４分の３の都市の実績として、問題が起こっていないということで、大きな危惧としてはとらえておらないということでございます。

○山田委員　リバウンドしてもとに戻るとか、そういうのはあると思うけど、でもそれは同じことは減量でも言えるですよね、今の言われた数字やなんかでも。例えば、こういう指定ごみ袋をやりましたと。ごみが削減されましたと。でも、やっぱりもとへ戻ってふえてしまうという場合も結構あるし、そして、不法投棄で今言われた数字は何年前の数字ですか。今、市民生活がこんなにきて、ここ一、二年でデータをつくりかえるぐらい厳しいわけだから、４分の３ということは４分の１既にあったということですね、不法投棄が。その４分の１はやっぱり市の環境でもって、新たな対応でもって、それを回収しているわけですよね。そうすると、今のような生活状態が厳しいときに、その不法投棄対策の型も新たな対応としなきゃいけないということが想定できるんじゃないでしょうか。その辺はどうですか。

○滝口減量課長　まず、データの時期でございますけれども、これは昨年の１１月の月刊誌に載ったデータでございます。

　そして、今言われましたような不法投棄に伴う市の対応等でございますけれども、現在はパトロールなどを行っているんですけれども、看板の設置あるいは監視カメラの設置などについても考えていきたいというふうに考えております。

○山田委員　監視カメラの設置と看板というのも、こっちの方の費用から出てくるということですよね。だから結局、ここの中に出ない費用も出てくるということだと思うんです。それに不法投棄といったら、昔は、昔というか今、ちょっと前かな、ものすごい悪い人たちが車でもって山にゴタンと落としてくるとか、そういうのもあるかもしれないけど、今度は小さなごみやなんかをちょこちょこ起き始めるという可能性だってあると思うんですよ。甲府は結構山も道もあるところですからね。そういうところを含めて大変な状態にもなるかもしれないという、そこも含めてしっかり対応していただきたいと。明るくこれでもって、何百万円も何千万円も教育、福祉に回るのかというと、そんな簡単なもんじゃないと。私はこれはあくまで試行ということで受けとめて、しっかり平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度を見ていきたいというふうに思います。

　以上です。

○山田委員　続きまして環境部の方ですが、公害の関係ですね、一つは市内における騒音とか、地下水とか、水の調査をされていますが、この平成１９年度中に何か気がかりなことがあったら、お知らせしていただきたいし、なければ結構ですので、お願いします。数値です。

○谷川委員長　地場環境保全課長。

○地場環境保全課長　今の御質問の、公害に関する苦情処理につきましてですが、前年に比べて約３３増になっております。その中の大気が半数を占めているということで、野焼き、これが全体的に占めている割合であります。これにつきましては、広報をはじめ、それと直接その現場に出向きまして対応しているということで、対処しております。それにつきましては、野焼きの禁止ということで、チラシを含めてですね、お配りして、理解をしていただいております。

○山田委員　そういう苦情処理の対応というのは、努力されていることに感謝したいんですけれども、あと、ここではいいですけれども、数値の関係ですね、地下水の例えば窒素が多いとか、自動車騒音が多いとかという傾向があったら、そのことを教えていただきたいし、それから公害防止施設ですね、いよいよ継続もなくなっちゃって、平成１８年度はゼロになったんですよね。やはり融資事業で、利子補給までするところで、公害問題を全部解決したわけでもないのに、この停止状態というのはちょっと気がかりなわけですが、これに対する工夫があれば、検討も含めて、お知らせください。

○谷川委員長　坂本水質管理担当課長。

○坂本水質管理担当課長　公共用水域と地下水の管理状況について御報告いたします。甲府市が特例市になりまして、甲府市全体の公共水域、地下水の常時監視を行っています。その中で、環境基準等を超過した地点については、去年もお答えしたんですけど、去年は１か所、ことしは２か所ございます。その１か所は旧中道町の窒素が基準を超えているということで、これは肥料過多、ことしになって判明したのが、甲府の東部におけるフッ素、地下水においてフッ素が環境基準を超えていると。これは県と共同で調査中でありますが、温泉に関係があるのではないかと、そのような形で継続して、定点モニターということで位置づけして、調査を継続しております。

○谷川委員長　地場環境保全課長。

○地場環境保全課長　先ほどの公害防止等設備資金貸付制度でございますが、これにつきましては、昭和４６年度から制度がスタートしておりまして、これまで８５件という御申請をいただいております。その申請について交付しているわけですが、残念なことに　平成１５年度をもって、以降、その申請がございません。これは、これまでですね、金利が高かったという時代もありましたし、それと新しい法律が出たというようなことで、それに基づく公害防止の設備を設置しなければならないということで制度を使うということが多かったわけですけれども、それ以降については、新設はほとんどそういうものは設置されているという状況で、残るのは既設のものを、新たな法の改正によって対応していかなければならないということで、公害防止を設置するときに要請があったと。

　それから、平成１６年度以降についてはございませんので、これにつきましては、毎年数回広報等に掲載をしたり、事業所の立ち入りをする際に、こういう公害防止等の設備資金の制度もありますということでお知らせをする中で、現在来ております。残念なことに、平成１９年度につきまして特にございませんでしたが、平成２０年度以降も引き続き、広報等を通じましてお知らせしていくと。また、金利が大分高いというようなこともあわせてありますので、この点についてもですね、検討をしていきたいと思っております。

○山田委員　やはり融資でいうと、一つは金利の金額、期間、貸付額だと思いますので、そういうところの検討をぜひお願いしたいと思います。

　それで、資源回収費のことでお伺いします。これについては、昨年の決算委員会で議論になったし、予算委員会で私の方からもお願いをしたところですけれども、多くは語ることはいたしませんけど、やはり資源を回収してですね、売却すると。そういう場合には、この間の紙、鉄、アルミ、プラスチックの金額が随分、今までと違って、高くなっています。都市部では、自治会の皆さんが集めたものを取ってしまうような、そういう持ち去り、兵道さんが言ったと思うんですけどね、そういうことまであるし、そういうことの問題と、もう一つ、ここでは支出の方ですからね、自治会に対する報奨金や何かの見直しということを、この間、お願いしてきたんですけど、どのように検討をされてきたでしょうか。

○谷川委員長　滝口減量課長。

○滝口減量課長　委員がおっしゃっているのは、自治会が有価物を売却したときの自治会の収入のことだと思いますけれども、それにつきましては、今年度既に２回見直しをしておりまして、４月当初に紙類、そして７月からスチール缶についての見直しを行ったところでございます。

○山田委員　この『実績報告書』の３９７ページ、これ、よくわからないから教えてもらいたいんですけどね、ごみ減量と資源リサイクル事業費のアにあたるわけですか、集団回収運動報奨金。

○滝口減量課長　これは別でございまして、これは有価物を回収していただいた、取り組んでいただいた自治会に対して、報奨金として１キロ当たり７円５０銭を支払っている、そのものでございます。

○山田委員　これは、有価物の回収を手伝ってもらった自治会に渡すお金ということですね。このお金も、全体を占めているわけではないんですけれども、しかし、平成１７年度から比べると、この金額はマイナスで９００万円ぐらい、平成１８年度から比べるとマイナス１３０万円ぐらい、結構、どう見ても下がっているように伺えるんですけど、これは自治会の数が減ったとして、また取り組みをしているところが減ったとしても、こんなに下がるのかなと思うんですけど、どうなんでしょうかね。

○滝口減量課長　報奨金の単価が、この間ずっとキログラム当たり７円５０銭でございまして、変更ございません。有価物として回収をされている量が減っているという状況でございます。

○山田委員　そうするとですね、昨年の決算委員会でいただいた資源物・有価物価格推移表、これは課長さんからいただいたんですけど、例えば年２回の取り組みによって金額を変えましたというお話ですけど、一体どの程度変えたのかなということも含めて、お伺いしたいと思います。

○滝口減量課長　先ほど申しました紙類と鉄類でございますけれども、紙類につきましては、従前が自治会への渡すお金がキログラム当たり３円、それを４月から４円に見直しをした。そして鉄類ですけれども、これは７月から、従前の４円のところを６円に見直しをしたという状況でございます。

○山田委員　いただいた推移表によっても、全国の新聞に載る、市場価格表というのが載りますよね、多分これを入れていると思うんですけど、必ずしも、甲府の価格と全国の新聞に載っている価格は違うというお話もあるけど、ほぼこれに近似した数字が出ると思うんですよね、全国の。そうすると、いかにも自治会に対する奨励が足りないなと、そういうふうに思うところです。この辺に関しては、もうちょっと研究をしていただかないと、なおかつ乱高下するものだと思うんですよね。高いときにはそのままで、下のときだったら困るという話じゃなくて、平均的にどういうふうに、そういう、高くなっているときにはどういう努力をするのか。例えば１年前と比べれば、新聞なんかは、紙なんかは３円も上がっているし、鉄に至っては１０円も上がっていますよね。そういうところを含めて、今後、そういう問題に対してもうちょっと、例えば業者に対する売却価格とか、業者に対する委託料、これも高いというお話も出ました。自治会に対する報奨も含めて、今後もうちょっと研究をする必要があるかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○滝口減量課長　この単価の見直し、単価の設定につきましては、自治会と、そして回収する業者と、そして行政と、三者で協議をする中で設定をしておりまして、自治会の役員、自治連の方々ですけれども、そういう方々も納得していただいている数字だというふうに解釈しております。

○山田委員　一応、甲府市としてどういうふうにしたいのかということも、ちゃんと含めてですね、三者協議を今後していただきたいと、そういうふうに思うところです。

　それから、もう一つですね、ごみの不法投棄件数。昨年は、もう、すごい数が出ましてね、平成１７年が３５１件で、平成１８年になったら、その倍近い６５７件。そうしたら、この平成１９年に関して報告書を見ましたら、今度は２９９件と半分以下になってしまった。こういうふうに、今の社会的情勢が一定の傾向があるところなのに、こんなに上がり下がりするというのは、ちょっと不思議だなと思うし、下がるというのはむしろ不思議だなと思うんですね。その辺、これに対しての分析はどのようにされていますか。

○山口収集課長　先ほども指摘がありますように、平成１７年、平成１８年と不法投棄の件数が大分ふえておりました。そこで不法投棄件数の多かった地域の地図を作成をいたしまして、その部分につきまして、特にパトロールの強化をしたところでございます。

○山田委員　つまり、取り組みをしっかりしたから、不法投棄が減ったということですね。監視がなくて件数が上がらないということじゃなくて、取り組みをしたと、そういうふうに伺いました。御苦労さまです。意外と、関心がないからね、見過ごして、あっちもこっちも不法投棄があっても気がつかないという場合もあるんですけど、それとは違うということですね。わかりました。

　それから、排出事業所のことについてお伺いしますけど、いつも聞いていることですけども、一日１００キロ以上の大量の排出事業者、これに対して漏れなくですね、今年度も計画書の提出と、漏れなく実績書の提出をいただいていると、そういうふうに認識してよろしいでしょうか。

○山口収集課長　そのとおりです。

○山田委員　これに関してはですね、大量排出なわけですから、市民の持っている量と全然違うわけですよね。ぜひ、基本の基本ですから、取り組みを強めていただきたいと。

　もう一つ、去年からのお願いですけど、小さいお店、これにおける生活系と事業系の区別指導。これに関して、従来ほとんど、いわばお店屋さん、小さい事業者さん任せにしてきたけれども、平成１９年度ですね、中小規模の事業者さんへ市段階で調査に入って、住宅地図において取り組みを始めますというお言葉をいただきました。平成１９年度、具体的にはどのような作業をされたのか、取り組みをされたのか、お伺いします。

○山口収集課長　平成１９年度、調査をですね、大量排出事業所、また許可業者に委託している事業所、自己搬入をしている事業所を除きまして、地区別にすべての事業所を対象に、対面調査をすることを基本にですね、訪問をしております。その中で、平成２０年の３月までに２，５５９社の調査が終わったところでございます。

○山田委員　きょうは決算委員会ですから、具体的に細かいことは次のときにお聞きするとして、この調査を丁寧にしてですね、市民の皆さんから御負担をいただくときには、なるべく浅く、しかも公平に広くということだと思いますので、一部の方だけということだけでないように、丁寧に取り組みをしていただきたいと思います。やはり生活系と事業系を分けろという方針が以前からあるわけですから、それにのっとって努力をしていただきたいと思います。

　最後ですけど、一般廃棄物の処理方法などの指導についてです。これについて私は何回かですね、許可業者で来る車、これに対してどのように指導するのか、抜き打ちの調査も必要だということでお願いをしてきましたが、平成１８年度では３台、これではかなり少ないわけですが、平成１９年度は何台取り組みをされたのか、これをお伺いしたいと思います。

○山口収集課長　それは一般廃棄物の許可を出すときの遵守事項が守られているかどうか、適正な業務を行っているかどうか、そのための搬入検査を行っております。その検査方法としましては、搬入物をピットにおろしまして、職員がですね、ごみの分別状況、他市町村のごみの持ち込みがあるかどうか、その他処理困難物があるかどうか、産業廃棄物が混在しているかどうか、そのようなことを調査しております。その中で、平成１９年度、８社８台を調査したところでございます。

○山田委員　ありがとうございます。前々年度の３台から比べるとかなり前進なわけですが、ところで、このピットにあけた状態において出されたごみというんですかね、どのように分析結果をお持ちなんでしょうか。

○山口収集課長　許可をしている業者に２件ありまして、指導なしが１社、口頭注意５社。これはですね、従業員証を携帯していなかったということになります。そのほか、あと２社がですね、可燃の中に資源物が混在をしていたということで、分別の指導ということで、後日社長を呼んで聞き取り調査をしたということがあります。

○山田委員　今後とも重要な取り組みだと思います。１万台近く来ますよね。そういう中で、こういうふうに幾つかの指導があって、中には産業廃棄物だとかが入ってくる可能性もありますので、ぜひ、こういう指導を今後とも努力していただきたいと思います。

以上で終わります。

○山田委員　続きまして、環境衛生費と公害対策費もね、これも結構大きな金額じゃないですけれども、今年度１０％ずつぐらい削減されているんですが、この内容についてお聞かせください。

○森沢委員長　山口収集課長

○山口収集課長　環境衛生事業費の中ですけれども、ここでは需用費、備品購入費が減っております。都市美化事業費は、河川清掃の補助金が減額になっております。

○森沢委員長　山口課長、マイクを口の方へ向けてください。

保坂環境総室長。

○保坂環境総室長　公害対策費の中の地球温暖化対策事業費が、前年度当初費と比較いたしますと、２８７万９，０００円ほど減少をしております。主な要因につきましては、新たに負担金として地域協議会への負担金が５０万円創設をされましたが、太陽光発電システムの設置補助金が６００万円から３００万円ということで、大幅に減額となっております。

○山田委員　特に、その環境清掃補助金というのは、自治会に渡すお金ですか。金額的にいうと、前年度からどのくらい違っているわけですか。

○山口収集課長　前年度より２割減っております。約４０万円ほどです。

○山田委員　これ、毎年自治会の方にお願いしている河川清掃ですよね。それで、河川清掃に出てくる、協力していただける市民の方というのは、どのくらいの数がおられるんですか。

○山口収集課長　年間だと１万９，０００人ほどいらっしゃいます。

○山田委員　１万９，０００人ですか。そうすると、補助金で一人当たりの単価というのは、どのぐらいからどのぐらいになったんですかね。

○山口収集課長　一人当たり１００円から１２０円となります。

○山田委員　私、平成１９年度の外部評価委員さんの結果報告を見ましてね、その中の都市美化事業の中で、１級河川は本来国が維持管理するものだから、周辺自治会が行う河川の美化清掃作業に、甲府市独自の補助金については検討を要するということで、Ｄランク統廃合の方になっているんですよね。これ、私ね、非常にね、無理解だなという感じがするんですよ。

　というのは、２万人もの方々が出て、本来これは国が全部やって、清掃してくれれば、だれも文句言うことはないですよ。例えば市街地になってくると、高い側壁があって、２メーター以上の高所作業というか、そこを上ったりおりたりするということで、たしか十何年か前に落ちられて骨折されたということもあったですよね。だから、危険な箇所はなるべくしないでくださいというお願いは、すでに私どもしているんですけど、そうは言ってもね、国が全部きれいにしてくれるというんだったらいいけど、せざるを得ないという状況がある中で、自治会としても高齢者中心になりながらですね、朝の６時に起きて、この清掃作業をするですよ。帰ってくるときに、軍手か缶ジュース１個もらってね、それで帰ってくるんだけど、そこをね、その実態もどうなのかというところを含めてね、これを簡単に切ってくるなんていうのは、しかも、なおかつ、今後統廃合、縮小でしょう、Ｄランクだから。この辺は、どう思われて、こういう予算をつけられたのかなということをお聞きしたいんですけどね。

○山口収集課長　御指摘のように外部評価委員会、また事業評価検討委員会の最終評価におきましても、「廃止を含め検討する」ということになっております。その中で、自治会連合会からは、美化活動への自主的な参加のきっかけにもなることから、そのまま継続をしてもらいたいという要望も出ておりまして、また今度、行政改革大綱に位置づけられております第３次補助金の見直し方針の中で、平成２０年度から平成２２年度につきまして、その２割削減ということで見直しがされております。

○山田委員　別に、その汚れた河川の中にね、ごみを拾ったり雑草を切るというのは、市民の方が喜んでやっているわけじゃないわけで、河川が汚れるのを見るに見かねて美化活動をずっとやってこられたわけです。じゃあ、自治会が、市民がいわばボランティアでやらなくなって、それで全部国が維持管理していただくことができるんでしょうかね。その辺は自信を持って言えますか。

○山口収集課長　国といいますか、県の方も、今後環境ボランティアの方に活動をお願いをしたいということで、しております。その辺は難しいかなと思います。

○山田委員　これは、いわば奨励みたいなものでね、その軍手一つ、やるかやらないかというのは気持ちの持ちようみたいなものですけど、ああ、市民の皆さんに、本当にありがたいよなという気持ちでやらなければならないところをね、そもそもこういうのは国がやるからいいんじゃないみたいに書かれちゃうと、極めて角が立つしね、市民感情からいってもどうなのかなという、そういう感じがします。ですから、この外部評価委員さんの評価をそのまま受けとめるということでいいのかどうなのか、今後さらに検討を、我々もするけれども、行政当局の方も検討していただきたい。

　それにもう一つ、このランクの中にね、不法投棄の防止対策として、同じくＣランク改善につけられていますけど、この不法投棄防止策は、現在実施している投棄防止パトロールがどの程度抑止力になっているか、その効果を検証する中で事業の再検討と書いているけど、こういうふうに書くときには、大体、余り意味がないよねというところが背景にあるんですよね。本当にそうなんでしょうかね。今現在、いろいろな建物をつぶしても、その処分に大変ものすごいお金がかかると。そういう中で、都市部においては大変、この不法投棄なんかも進んでいるという現状の中で、この不法投棄防止パトロールをね、余り意味もないというような言い方でＣランクというのはどうなのかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。

○山口収集課長　不法投棄防止対策にはですね、監視の目が重要だと考えております。特に、あの多発地域に関しましては、不法投棄の未然防止に役立つことと考えておりますので、これはどんどん推進をしていきたいと思っております。

○山田委員　ぜひ、新年度の行政の方針についてもですね、外部評価委員の方が言われたからといって、全部それを反映してしまうと。カットにカットを続くという、そろばんずくなやり方じゃなくですね、市民感情とか地域生活を大切にする方向をですね、ぜひ、新年度も御検討していただきたいというふうに思うところです。

　もう一つです。特に衛生の関係でいうと健康衛生ですが、簡易専用水道、それから小規模貯水槽水道ですね、これが今まで随分、その検査、衛生的な受検が低いと。ですから、その受検率が今現在どうなのか。その中で、なおかつオーケーされたところの数がわかりましたら、教えていただきたいと思います。

○森沢委員長　ちょっと、山田委員。今のは水道局の所管じゃないの。

○山田委員　これ、健康衛生になっている。

○森沢委員長　健康衛生になっている。１０トン以下。

○山田委員　連動。わかる範囲で。

○森沢委員長　戸澤健康衛生課長。

○戸澤健康衛生課長　費目的には、特別会計の方の予算になりますけれども。

○山田委員　いいです。これは、本来ね、水道法の改正の中で行政が見るということだから、水道の設置者側の問題と、同時に市の健康衛生の方で両方の行政がちゃんと持ってなきゃだめな数字なんです。この前の決算委員会で、この受検率をお伺いしたところ、一応受検率言っていただきました、決算委員会でね。そちら側から。それで、なおかつ、今後の方向ということで、ぜひ、上下水道局と健康衛生の方で行政の垣根を越えて、一生懸命努力してくださいという意味で言ったわけです。ですから、今お聞きしたのは、そういう意味です。ですから、今、数字なかったら、数字なくていいです。また後で、このことについては両方の、上下水道行政と保健衛生行政で連携して、ぜひ進めていただきたい。

　というのは、都市部に今いっぱいマンションが出ていますけれども、その衛生検査がほとんどしてないところが多くなっています。貯水槽水道の関係では、汚いままにされているところも多いですし、行政の目が今まで届かなかったと。そういう意味で法改正もされているわけですから、ぜひ、その辺の点検をしていただきたいと。要望にしておきます。

　続きまして、事業系のごみの搬入調査です。この調査ですね、意外と、余りやってこれなかったんじゃないかと思うんです。例えば平成１８年度では、たった３台しかやってなかったという話なんですが、平成の２０年、新年度においては、このごみの搬入調査、また及び指導に関しては、どのようにお考えでしょうか。

○森沢委員長　山口収集課長。

○山口収集課長　事業系のごみの搬入調査の件ですけれども、私どもで行っておりますのは、一般廃棄物の許可業者の許可を出すときの遵守事項が守られているかどうか、また業務を適切に行っているかどうか、その指導を行うためにやっております。

○山田委員　それにしてもですね、調査そのものが非常に少ないですよね。平成１８年度お聞きしたときには３台。平成１９年度では、年度途中というか、見込みとしてどうなんですか。

○山口収集課長　平成１９年度ことしは８台、８社でやっております。

○山田委員　３台から比べれば飛躍的な前進だと思いますけど、ぜひ、平成２０年度でも調査していただいて、場合によっては組成分析もしていただく中で、必要なことは指導をぜひ徹底していただきたいと思います。

　それから、もう一つです。最近、物価が非常に高騰していくと、そういう世の中の中で、特にリサイクル品がですね、鉄とか紙が非常に高騰しています。先ほど兵道委員からも、せっかく自治会で集めた資源や有価物の持ち去りがふえていると。これに対する規制も必要だと言われました。まことに私もそのとおりだというふうに思います。地域によっては鉄も盗まれるとか、そういう事件も散発しているところですが、この市民の皆さんから、または活動から集めた鉄とか紙とかアルミ、これらの市場価格と、それから集めた価格の、市が売却する単価が随分、ほおっておくと隔たりが出てくるんじゃないかという感じがするわけです。

　というのは、去年のね、平成１８年度決算委員会で、これ、荻原委員が質問して、その中で決算委員会として資料請求して、いただいたところ、これ、荻原委員はペットボトルだけでしたが、その処理実績が随分違うと。甲府市は随分、処理委託業者に関して、処理委託料を高く、経費を高く委託して、しかもそのペットボトルを売却するときには安く売っていると、こういうことが、この決算委員会で出された数字に出てきたんですよね。このことに対して、ぜひ改善をしていかなきゃいけないと思いましたが、同時に、私は私でペットボトルだけじゃなくて、新聞紙、段ボール、雑誌、アルミ、ブリキなどの資料をいただきながら考えたところ、どう考えても、この金額の格差が激し過ぎると。市場価格と、例えば紙とかアルミ、ブリキなんかでいえば、自治会が集めてくれたわけですからね、それが自治会にお返しする還元金に随分差があり過ぎると。だから、この辺のところは市場価格に合わせて、その都度適正な価格にして売却する、または自治会の方には、その売却した金額でもって還元金を上積みするなどなどの作業が必要になってくると思いますが、余りその辺の変化が見られないんじゃないかと思いますが、どうなんでしょうか。

○森沢委員長　滝口減量課長。

○滝口減量課長　単価の設定、売却単価の設定、そして自治会への還元金といいますか、自治会への売上金などの設定につきましては、自治会連合会、そして回収業者、そして甲府市の三者で協議をして、設定の見直しをしております。基本的には年に２回、変化が著しいときにつきましては随時ということで、見直しをしております。

○山田委員　ぜひ、見直しをしっかりしていただかないとよくないんじゃないかなと。というのは、今現在ですね、例えば１年間ぐらいでですね、例えば新聞紙だったら、もう二、三十％金額上がっています。ある意味でいえば、もう４０％ぐらい上がってですね、鉄に関してもやはり５０％ぐらい上がっているという、こういう中で持ち去り事件も多分あるんでしょうね。ですから、これに対して、例えば市民から一生懸命集めて、甲府市は今までどおりだとすると、中間の業者だけがその利益を被ってしまうような形になっちゃうと思うんです。ですから、そのことはしっかり見て、市民に還元するなり、リサイクルに関する環境行政に活用しなければうそだなと思うんです。
　ちょっと見てみるとですね、市が業者へ売却する単価と市場価格との差で見るとね、２分の１ぐらいですよね、例えば新聞は。段ボールもやはり２分の１ぐらい。現状の市場価格と市が売却する金額です。ある意味でいうと３分の２。ブリキは３分の１ぐらいの金額でお渡ししていると。だから、この格差が非常に激し過ぎるんじゃないかというふうに思うところです。だから、自治会に関してはそのうちの半分ぐらいだから、市場価格と自治会への還元金でいうと、新聞だとほぼ３割以下、段ボールも３割以下、鉄類に関しては　１０％ぐらいという。ですから、その格差がですね、放置すると非常に大きくなってしまうと。ここの格差の是正をしないと、業者のみ潤うように見えてしまうし、なっていると思うんですね、結果として。その辺はどういうふうにお考えで、今後どういうふうに是正しようというふうにお考えでしょうかね。

○滝口減量課長　委員がおっしゃいます市場価格ですけれども、全国紙などに公表をされている価格からも見ておりますけれども、その価格というのは関東一円の平均値でございまして、山梨県の場合は、その市場まで持ち込む輸送費あるいは全体的に扱っている数量が少ないということから、一概に市場の価格がそのまま適用がされにくいという取引になっております。ということと、確かに委員がおっしゃいますように、かなり最近、物品の高騰がございますので、紙類につきまして、４月から価格を改定するという予定でおります。

○山田委員　紙をつくる会社では、リサイクルの紙が高騰し過ぎて、現実は違う原料を使っていたと、こういう話もあるぐらいですよね。それから鉄に関しては、原産地の鉄鉱石価格が６５％もはね上がって、現状でも製鉄会社は２５％の値上げと。さらにそれ以上上がることは確実というふうに言われているわけですから、いわば、そういう風聞だけでも、この４月以降はさらに物価が高騰、または下がるとか、いろんな要素が来ると思うんですね。ですから、下がってもいけないし、高くなっても放置してはいけないということで、その都度しっかりした対応を機敏にしていただきたいと、そういうふうに思うところです。

　ペットボトルの会社のことは知りませんが、これらの新聞とか段ボールとか雑誌とかアルミとかブリキはですね、資源協同組合ですか、資源協同組合ということですよね。これは結構、環境部の人たちなんかよく知っているけど、ＯＢの方々がいっぱいここには入っていて、国とか県とは違うから、天下りとか、そういう言い方はしない方がいいかもしれませんけど、そういうＯＢの方々がやっているところなので、そのまま放置しておけば利益が厚くなるということだと、市民感情としていかがなものかなというふうに思うんですね。ですから、資源協同組合が豊かになっていっているというんじゃあ、ちょっと納得できないというところも出てくるわけですから、ぜひ、自治会とも相談したり、市場価格を見たり、今後の対応を機敏にしっかりやっていただきたいと思います。

最後に一言、その辺の対応の方向を言っていただきたいと思います。

○滝口減量課長　ちょっと誤解がございますので、ちょっと説明をさせていただきますけれども、資源協同組合には市の職員は１名だけでございます。そして、その協同組合は　資源物を基本的に扱っている組織でございまして、そこが利益を上げるという形態にはなってございません。そして、今、委員のお話の中心でありました有価物につきましては、資源協同組合の一部なんですけれども、それが有価物を扱う、基本的に民間……民間といいますか、基本的には、そういう業者さんの集まりでございまして、その人たちの組織には市の職員は１名も……

（山田　厚君「ＯＢということよ」と呼ぶ）

　いえ、ＯＢも恐らく入っていないと思います。純粋に民間の会社が集まった協同組合といいますか、そういう組織でございます。ですから、そういった利益云々、あるいは市民感情云々ということにはならないものと考えております。

○山田委員　今言ったのはね、私の言葉じゃなくて、環境部に働いている人とか、いろんなところの声が入ってくるんですね。例えば、たった一人ＯＢの方が入っているにしても、誤解を生む可能性があるんです。実態じゃないかもしれないけど、誤解を生む可能性がある。しかも私も、その資源協同組合の代表に関しては風聞しか知りませんから、実態じゃないと思います。だけど、そのことをもうちょっと精査して今後考えないと、いかにも、この価格表の推移を見ても、対応の機敏さが悪いですよ。それから決算委員会から言われても、もう何か月もたっているのに、この方向というものが、一応改善とは言われていても、Ａ市、Ｂ市、Ｃ市、甲府市並べてみても、随分金額が違うんですよね。例えば搬出単価、処理単価でも、ペットボトルでいうと甲府は３８円で、Ａ市は２０円とか、１５円とか。売るときの金額は、よそは１５円だけど、甲府は安くて１０円とか、この辺のね、別に悪気がなくても、対応が遅かったり、しっかりしていないと、他市と比べても甲府のこの有価物の価格に対しての対応というものは、遅いなというふうに思うんです。

　遅いなということは、つまり誤解を生む可能性があるんで、私もこの間、この問題に関しては無関心でいられませんで、調査させていただきますけれども、対応をしっかりしないと、変なところで風聞は飛ぶし、さらに大変な物価高の問題になったり、おかしな事件が、持ち去りとかね、そういうことになってくるわけですから、対応をしっかりしていただきたいと。ＯＢは一人しかいませんから、いいということじゃなくて、その辺のところを対応をしっかりして、自治会も含めてオープンに、透明性を持ってしっかりやっていただきたいと、これは要請として終わっておきます。