意外と「今のテレビ番組は嫌だ」という人は多いようです

●お正月が、近くなってくるとまた、テレビのバラエティ番組が盛んになります。私は、この１０年ほど、どうもテレビのバラエティ番組系のものが嫌いになっています。突き飛ばしたり、転がしたり、たたいたり、落としたり、泥にまみれさせたり、熱湯に入れたりで、笑わせ方が乱暴です。また、面白くなくてもみんなで大げさに笑ったり、手をたたいたり・・・。いじめ系や暴力系もあるし、下ネタ系や露悪系なものも多く・・安上がりで、瞬間的なわらいとなっているのではないでしょうか？　つまり『笑わされても』面白くない笑い、楽しくない笑いなのです。私に言わせると文化がゆがんで、安あがりで粗暴になってきているのです。テレビは人間の文化をダメにしているのでは・・・。

●お笑い系の若手芸人をみても、１年もたたないうちにテレビからいなくなっている人がいっぱい。タレント・芸人の使い方も乱暴で消耗品的な扱いとなっているようです。たぶん、事故やケガの労働災害やメンタル不全もおおく、パワハラがまん延している業界ではないでしょうか？　

●こんなことをいうと、子ども達からは嫌われるのですが、でも、同じ年代の中高年の人と話をすると、私と意見が同じ人が多いのに驚きました。中高年齢者の「声なき声がこんなに多いのか？」といった感じです。これに関しては意を強くしたのですが、それにしても、「声なき声」とは無力ですね。正月はバラエティの特別番組は見ないことにしますが・・・家族からは孤立ですが・・・。

　地方議員年金制度の廃止は、かなり問題があるのではないか？

●民主党の地方議員年金プロジェクトチームは、「平成の大合併」による市町村の減少に伴い掛け金を支払う現職議員が減ったため破綻（はたん）が懸念されていた地方議員年金制度について、「速やかに廃止するよう政府に求める」提言案をまとめました。それを受けて総務省の対応方針が１２月３日にだされました。これによると２０１１年の６月に廃止。各地方議員の掛け金の総額の８０％を一時金のとして払い戻す。在職１２年以上は年金か一時金かを選択できるとしています。

●地方議員の年金なんて一般の市民にはなじみの薄いものであり、『無駄なお金は切ったほうが良い』となるのは当然です。しかし、これは随分おかしなやり方で市民にとっても安心できないものなのです。いくつかの原因と問題点を考えて見ます。

　　平成の市町村合併による自治体議員激減と掛け金不足の年金額の増大の放置が原因

●この地方議員年金の財源がなくなった原因の一つは、国の方針に基づく『平成の大合併』ですが、これによって自治体議員の数が激減しましたから、年金額を支える現役の議員の強制的な掛け金がかなりアップしたのですが、足りなくなったのです。また、このとき市町村の議員さんは、大きい自治体へと合併となりましたが、この合併によって２万円.３万円から１０万円の町村議員さんの報酬が、このとき３０万円、４０万円、５０万円の報酬へとアップしました。合併の場合その多くの合併議会では次の選挙まで合併した自治体の議員全体を次の選挙までかかえます。議員年金は退職の最終月の報酬で年金額が決まります。そうなると、小さな自治体の議員さんは、１０倍、２０倍、３０倍の年金額を（年金を実質的な必要額を掛けていなくても）得られることになります。これが、まったく整理がされていないままに放置され年金が支給されていきましたから。財源が枯渇するのは当然です。　

　　自治体条例による議員減員によって掛け金を払う現職議員の激減も原因です

●また、国の指導で、自治体議員の定数がとにかく削減され続けてきました。これも自治体議員の数が激減させ、年金額を支える現役の議員をすくなくさせ、財源を枯渇させました。　　　　　　　　　　　●そもそも、このような事態ははじめから分かっていたことです。国はとにかく合併をすすめるために、小さな自治体の地方議員のアップする年金額を『撒き餌』のようにしたと思います。同時にその財源は強制年金である議員の掛け金の大幅アップと自治体の公費負担ですから、破綻は目に見えています。

　　各自治体の年金支払いの財源はどうなるか？　不明も困ります

●問題は、いくつかあります。一つは自治体が今までの退職議員の年金額を、これからも公費負担することです。強制の議員年金は廃止されるので現役議員からの掛け金額は、これからは全く入らず、自治体独自で年金額を公費負担することになったら自治体は厳しいことになります。また今までの現職議員の掛け金の総額の８０％を一時金として払い戻すことになります。この原資は、各自治体には確保されていませんから、自治体が払えでは大変なこととなります。国の法律で強制加入の地方議員年金を強制廃止しても、その財源をどうするのか？それを整理しないといけないのです。

　自治体議員の定数削減と年金廃止などの方向は、被選挙権の形骸化に向かいます

●大きな問題としては、この年金廃止も議員定数の削減とも連動して、勤労者の被選挙権が奪われ議会制民主主義がより形骸化することです。町村議員と異なり市の自治体の規模の自治体議員は、ほとんどその自治体の議会活動に専念しなければなりません。かつては、国鉄や郵便局に勤めながらも自治体議員兼職することができました。今では自治体議員の「兼職」「兼業」は実施的に禁止されていてできません。

●自治体議員には、退職金も雇用保険もなく、年金もなくなります。そして、議員数も削減され立候補しても当選は毎回できるかどうか分かりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●そうなるとどうなるか？　普通の市民が自治体議員であっても立候補することができづらくなり、自治体議員になれないということになります。子育て中で働いている人で、勤めをやめてまでして立候補することは、かなりきついこととなります。当選しても限定期間は４年間ですし、高い国保保険料・税金の毎日、年金も退職金もありません。

　生活優先の市民の声が届かなくなっていいのでしょうか？

●この状態では、地域の富裕層や有力な企業家、大きな宗教団体などの力のある人しか立候補し議員となることができません。自治体議員が「地域のボス」になっては困ります。つまり被選挙権という大切な権利が普通の働く市民から条件的に奪われてきているのです。また、普通の働く市民が自治体議員にもなれないということは、地域の大多数である普通の働く市民の声が自治体議会にも反映されないことにもなるのです。自治体の政治は、その主要なものが福祉・教育・医療・地域の安全です。この課題で実情を知っている自治体議員がいなくなるだけ、その声は届かなくなるのです。　　　　　　　　　　

●民主党の中央は今『地域主権』をスローガンにしています。私は、憲法では『国民主権』なのに曖昧な用語で不適切なスローガンだと思いますが、それにしても、子ども手当の財源も自治体に負担させたり、法律で自治体議員の年金の廃止をきめたり、また自治体の選挙制度もあり方も変えていこうなどと・・・随分一方的です。決めるのは『中央集権』で、生活対策をやることと財源のしわ寄せは『地域主権』では、困ります。

　
　市政報告総会での皆さんからいただいたご意見を大切にします

●山田厚の市政報告総会を１１月２８日に行いました。当日は、甲府宮島市長様や新紺屋地区自治会連合会の山下会長様、甲府市聴覚障害者協会の細川会長様にも来賓としてお越しいただきました。

集まっていただいた１６０名ほどのみなさんから活発な質問や意見をいただきました。

・学校給食の民営化の問題

・介護保険の現状とこれからの問題

・生活保護の受給者の自立はどうなっているか

・診療報酬加算とはどうなっているのか

・障害者の権利問題

・国保保険料の高さ、高校生の保険証の保証などなど

　そのほかにも、発言を希望された方々がまだいたのですが、時間の関係上、この場ではご意見をお聞きすることができませんでした。いずれも市政改善に向けての大切な参考と意見とさせていただきます。

●山田からは、皆さんへの意見交換も含めてこの４年間のまとめとしての市政報告を、議会で活用したパネルも使いながら報告させていただきました。みなさん、真剣に聞いていただいたことに感謝し、これからの力ともしていきます。

　甲府商業高校は、もっと施設改善と日常の手入れをしてください。

●子どもが甲府商業高校の一年生。そこで初めて、甲府商業の学園祭・ＰＴＡバザーに参加させてもらいました。甲府商業生は、生徒さんのほとんどが、感じがよくて、気持ちのいいあいさつもしてくれました。学園祭は盛り上がってりっぱなものでした。改めて『うちの子が甲府商業でよかった』と感じこの学校に感謝しました。

●しかし！です。学校の施設はかなり老朽化していることと、日常的な修繕などの手入れがかなり不十分でした。

　私が、気がついた個所でみると

・構内の照明が不十分。東側の門には照明もない。けやき通りの門の照明も何年も清掃などのていれがなく、汚れて暗い状態でした。校舎側に付けられている照明も暗いものでした。

・駐輪場も暗く、玉切れの蛍光灯もあります。−女生徒の多い学校でこれはよくありません。

・側溝のグレーチング(金属のふた)もクルマが通るたびにガタン、ガタンです。調べてみると２−３センチもゆがんで跳ね上がるものもおおく、隙間もかなりありました。これではいつ事故が起きても不思議ではない状態です。

・構内の時計も、時間が１時間以上も違っていたり、止まっていたりでまともな時計が少ない状態です。

・バザー会場の会館内の蛍光灯の見てみたら、１７本も玉切れの状態です。カーテンもボロボロです。
　高いところの壁などは、清掃がされず、すすけています。

●手抜きの学校施設ではなく、すこしでもよい教育環境が必要です。以前にもこの施設改善を議会でも取り上げきましたが、これからも改善の取組みが必要です。年内に教室やなどの点検もさせてもらい状況の把握から行っていくつもりです。

　
　『介護自殺』｢介護殺人｣が多発している日本社会の不幸

●｢介護・看病疲れ｣によるに自殺者が増えています。警察庁の統計によると２００７年は２６３人、２００８年は２７３人、２００９年は２８５人です。確実に増加しています。

●要介護となった家族と心中をしたり、殺害してしまう｢介護殺人｣が、１９９８年から２００９年の１２年間で、少なくとも４５４件発生〔日本福祉大学　湯原悦子准教授調査〕しているとのことです。それによると加害者の７割以上が男性で、夫が妻を殺してしまうケースが最も多いとされています。

●これは、明らかに日本社会の不幸です。政府・厚生労働省は、認定をなるべくしないことと、介護水準を下げるつこと、介護保険料負担を重くすることーばかりを考えていますが、この「介護殺人」と｢介護自殺｣現状は、日本の高齢化社会の不幸の典型です。コスト論ではなく、いのちの問題として、このことを真剣に考え取り組んでいく必要があります。

　『生活が第一』を、さらに強調すべきです。甲府市の決算委員会で

●国政のレベルでは、強調されていた「生活が第一」が、かなり薄れてきたのではないでしょうか？　しかし市民の生活はさらに苦しくなっています。

私は、9月10日の甲府市議会の決算委員会の各会派代表で行う総括質問では、冒頭の質問のテーマをつぎのようにしました。「　1、「市民生活が苦しい」社会的情勢認識と生活困窮者などへの甲府市政の取組み」。

主な私の質問は、次のような内容です。

●「今、国民と甲府市民の生活は極めて厳しい状態になっています。最近の生活に関する世論調査では、いずれも生活の苦しさを表しています。政府の２０１０年度の「国民生活に関する世論調査」では、『生活は苦しい』と感じている人は68.1％です。「政府に対する要望」の第一位は『医療・年金などの社会保障の整備』70％でした。

�@そこで、冒頭、昨年と２１年度における判断できる傾向を以下でお教えください。

・甲府市民の平均所得の傾向、甲府市の雇用状況、企業の倒産状況

・甲府市の自殺者数の傾向、個人住民税の滞納状況

・上下水道の滞納状況、国保保険料の滞納状況の傾向

�Aまたこれらの傾向に対して、甲府市は、どのような現状認識をお持ちか？　そして甲府府市はどのような　生活の困窮家庭へのいかなる基本的な対応されてきたのかお伺いします。」としました。
※この質問と答弁の会議録は、このホームページの「甲府市議会報告」→「各委員会等報告・総括質問｣に入れてあります。

　
　１００歳以上の高齢者の所在不明とは

●神戸市では１００歳以上の高齢者の所在不明者が１０５人にもなったと報道されています。なぜ、所在不明者がこんなにいるのか？　その原因をいくつか考えてみました。

・まずは、家族が死亡したことを隠して、年金などの不正受給すること

・核家族化がすすみ高齢者の一人暮らし状態からの転居先での実際の不明など

・高齢者福祉などの後退で行政の手が届かなくなっていること

●このなかで主な原因はやはり、貧困による家族の崩壊（核家族・非婚化・少子化・失業）などよる高齢者の孤立化です。また、地域社会の連携がなくなるなかでの高齢化社会の進展です。自治会の活動も以前よりは活発ではなくなっていますから、ますます高齢者の孤立化が進みました。

●そして政治と行政の側の責任もあると思います。福祉予算の削減によって全国的に高齢者福祉は後退しています。例えば自治体が行ってきた高齢者への『敬老祝い金』事業です。以前は年齢も細かく面談も含めて直接手渡していましたが、現在では８８歳とか１００歳に限定しているところや『敬老祝い金』事業自体もを廃止している自治体もあるはずです。自治体職員数も削減でまた地域の民生委員さんも不足がちです。しかも業務が多忙になっているところが多くなっています。孤立している高齢者へ手が届かない状態がここにも強まっていました。

●甲府市の『敬老祝い金』事業も以前より随分後退して小さくなっています。

８８歳　　　　　５０００円

新１００歳　　３００００円

１０１歳以上　２００００円

最高齢者　　　５００００円

これらの祝い金を、９月の敬老の日にお渡します。私は、この祝い金事業のよかったことは、高齢者との面談です。この小さくなった祝い金制度ですが、今回は特に面談重視でやっていく必要を市に要請しています。いまのところ甲府市では所在不明者は一人もいないとのことですが、どうなるのでしょうか？　それに、９０歳代にも面談重視で『敬老祝い金』の復活も必要と考えます。

　消費税増税10％で4人家族で約16万5000円の負担増に

●これでは、「強い経済」どころではありません。なお新聞報道によると、内閣府では消費税増税15％で財源の試算を行っています。普通の国民の家計がボロボロにされてしまいます。

●増税の前にすることは、まず大金持ちや大企業優遇の不公平税制の見直しです。

　女性特有のがん検診などの国庫負担継続を求める意見書が採択

●6月定例の甲府市議会では、『女性特有のがん検診と妊婦健診の国庫負担の継続を求める意見書』が議会の満場一致で採択されました。これは、国の国庫負担をやめさせないための甲府市議会の意見書です。この説明は山田のホームページに掲載しましたが（4月21日『私の主張』）、この健診は女性・妊婦の健康管理に欠かせない大切な事業となっています。

●さる4月4日、福島みずほ少子化大臣が甲府市の市立病院を視察した際に、この「女性特有のがん検診と妊婦健診の国庫負担を今後とも継続させます」と記者会見で明言していただきました。甲府市議会でもこの動きを強めるために意見書を国に提出しました。私は、全国の自治体議会でもこういった意見書がドシドシ上るように他の自治体議員さんにも呼びかけて広げていきたいと考えています。

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女性特有のがん検診と妊婦健診の国庫負担の継続を求める意見書

　今日、女性の健康管理が社会的に重要とされている。特に出産年齢の上昇などにより、健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦もみられ、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっている。

　こうした中、国においては、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的に、平成２０年度からそれまでの妊婦健康診査を拡充し、また、平成２１年度からは、女性特有のがん検診の国庫負担をはじめ、この健診事業による早期発見の実績は早期治療につながり多くの女性の健康と命を守っている。

　しかしながら、この妊婦健康診査と女性特有のがん検診に対する国庫補助制度は平成２２年度までの時限措置であり、女性の健康管理と少子化対策推進のためには十分な措置であるとは言いがたい。誰もが健康で安心して暮らせ、そして子どもを生み育てることができる社会的支援と環境整備が不可欠である。

　したがって、国においては、妊婦健康診査と女性特有のがん検診に対する国庫補助制度を導入時の負担割合に引き上げ、平成２３年度以降も継続実施し、財政支援を講ずるよう強く要望する。

１　平成２３年度以降も妊婦健康診査の国庫補助制度を継続実施すること。

２　平成２３年度以降も女性特有のがん検診の国庫補助制度を継続実施すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年６月１６日

甲　府　市　議　会　　

提出先

　　衆議院議長　　　参議院議長　　　内閣総理大臣　　　財務大臣

　　厚生労働大臣　　内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）

　ぼう大な公費負担は困りますー普天間基地移設問題で考えました。

米軍が駐留している国のうち駐留経費負担が多い上位５か国

※２００２年　国防総省のホームページから『普天間基地問題についての考え方』より

　福島みずほさんとの懇談もかねて国会見学にいってきました


●５月１１日、「山田あつしとつくしの会」で第２回目の国会ツアーにいってきました。前回は半年前の１１月２７日に国会の衆議院見学でバス２台の８１名でした。今回の第２回目は、参議院の国会見学でバス２台の新メンバーの７９名でした。よく多くの方が参加してくれると感謝しています。これで１６０名が参加してくれました。これも有権者の今の国会への期待だともいえます。

●この日は福島みずほさんもお忙しい中、私達のために対話に参加してくれました。国会は修学旅行の生徒さんでごった返して、国会内の見学は極めて不十分であわただしいものでしたが、それでも参加者からのブーイングはまったくありませんでした。これもメインの福島さんがきてくれたからでしょうか？記念に２グループに分かれて集合写真を撮りました。

　改めてクマと森、広葉樹を守る取組みに共感しました

●山梨で『熊森協会の講演会』があったので喜んで参加しました。何かと参考になることが多く勉強になりました。それまでもイノシシなんかが甲府市の街中にも出没することを聞いていましたので、「山には食べるものがないんだ、山は荒れてきているのだろうな・・」ぐらいに感じていましたが、講演でその実態と環境における因果関係はかなり大きなものだと学びました。クマを守り、森を守ることは人間のいのちとその社会をも守ることでした。特に森のためには広葉樹が大切だと教えられました。また、猟友会の人たちにもクマを守ろうという動きがあることにも感心させられました。

●そこで、私自身も調べようと、野生鳥獣捕獲の状態を甲府市に問い合わせました。

2009年は、傷病鳥獣捕獲等も含んでいる

●意外と大きな数字で、しかも、激増していることに驚きました。イノシシだけでなくクマもいました。これはも森林が荒れているなと思い『山梨の林務環境事務所の統計』も見ました。

　林野被害

2004年度　被害総面積　802万ｈａ

2005年度　被害総面積　791万ｈａ

2006年度　被害総面積　792万ｈａ

2007年度　被害総面積　983万ｈａ

2008年度　被害総面積　910万ｈａ

●この統計だけでは実態はわかりませんが、それでも、被害が傾向的に大きくなっているようです。

　そもそも、国有林を守る営林署の職員もこの間の人員削減の行政改革で激減しています。
　
1978年                65.000人
1991年　　28.000人
1998年              13.000人
2005年                 7.000人

「1職員あたりの管理面積」も激しく拡大しその弊害が国有林に現れているとのことです。日本は針葉樹の人工林が多いだけに山の荒れ方もすごくなっていると思います。人減らしのリスクはここにもあったのです。確かに災害にも弱くなり大きく崩れている山肌も見ることが多くなっています。これは、クマも人も危険な状態ということです。

●山梨県の森林面積は34.517haで全体の面積では森林率７８％と大きなもので、全国第四位の森林県です。甲府市の森林面積も大きくしかも、市有林がかなりあります。

●山や森林は所有者に関係なくみんなのものです。お腹の減ったクマを見つめることから、今の「人と環境」を改めていくことは大切なことだと思います。

　女性の特有のがん検診と妊産婦検診の国庫負担の継続を

　女性特有のがん検診の公費負担の継続を

・子宮がん検診　

対象年齢（２１歳、２６歳、３１歳、３６歳、４１歳）の検診

・乳がん検診

対象年齢（４１歳、４６歳、５１歳、５６歳、６１歳）の検診

これは、前の政権が緊急経済対策として2009年度（平成２１年度）限定の補助金の期間限定で検査費無料としてはじまりました。わずか2年ほどですが、この検診は実に大切な事業ということが良くわかりました。

この検診によってがんの可能性が見出された甲府市の要精密検査者は乳がんで7.9％、子宮がんで4.3％となり合わせて186人にもなりました。そのうち乳がんが11人、子宮がんが4人に発見されました。この検査の事業で早期発見･早期治療となり多くの女性の命を救っていることは明らかです。希望者もますます増えています。

しかし、問題は国からの公費負担です。2009年度は、国費･県費からは10/10の100％補助金でした。2010年度では、国費からの補助金は1/2の50％となり 、費用の50%は市町村の負担となりました。そして2011年度からは、国からの補助金はなくなる可能性があるのです。

市町村自治体の財政で100％の公費でみることはかなり困難ですから,このままでは、この事業はどうなるかわかりません。

　ぜひとも、この事業を国の補助金で維持して継続させる必要があります。

妊婦健康診査における国の公費負担の１４回の堅持を　

●公費負担による妊婦健康診査が、2009年度（平成２１年）４月より５回から１４回になりました。この回数の増加は家庭の貧困化によって妊婦検診を受けないでいた妊婦の問題もあり、社会的な出産援助としてはじめられたものです。母子の健康といのちを守り出産の安心のためには極めて有効な事業です。

しかし、ここでも問題は国からの公費負担です。これも期間限定の時限措置で国庫補助金による負担は2010年度までで、来年度以降はどうなるかわかりません。女性特有のがん検診と同じく市町村自治体の財政で100％の公費でみることはかなり困難ですから,このままでは、この事業はどうなるかわからない状態です。

●もとより、これらの事業の大切さは、この１〜２年間で極めて明らかですから、私達も自治体独自でも維持することを求めつづけます。ですが、もともとは国からはじめた事業です。命と健康をまもる大切な事業ですから国からの公費負担は当然です。このことは『子ども・子育てビジョン』にも「妊産婦検診や周産期医療など、安心・安全なお産ができる環境整備や支援を進めるとともに、生涯を通じた女性の健康支援を図ります」「妊産婦や出産に係る経済的負担の軽減」と明記されています。

　ぜひとも、『子ども・子育てビジョン』を具体的に、これらの事業を国の補助金で維持して継続させる必要があります。

●福島みずほさんには、大臣として沖縄の基地問題と同じく不退転の決意でこの２つの事業の継続に頑張っていただきたいと思います。

『子ども・子育てビジョン』の内容をより良いものに

●政府は『子どもの権利条約』（児童の権利に関する条約）や『少子化対策基本法』にもとづいて『子ども・子育てビジョン』を今年の１月につくりました。いままでの作成経過に縛られているものの福島みずほ少子化対策大臣の指導もあったことからも『チルドレンファースト』（子ども最優先･子どもが主人公）が掲げられており「子どもと子育てを応援する社会」として子育て家庭にとって歓迎すべき内容です。

●しかし、問題にすべき個所もあります。特に,「幼保一体化」や「地域主権を進める観点から地方を主体的に実施する」「認定子ども園の増設」などの部分です。

国の責任で認定保育所をしっかり増やすことが大切なのに、保育行政を自治体の対応まかせや保護者の契約の責任にしていることです。とくに保育が企業のもうけ先になってはよくありません。しかも、保育料が低所得者を支えるものにならないようでは、本来の社会保障としての保育行政とは無縁なものとなりかねません。ビジョンには保育料の低廉化について記載されていないことは随分おかしなことです。

この部分は旧政権の色合いが強く継続されているものです。

ビジョンに付け加えてもらいたいものがあります

●また、このビジョンにはありませんし、ビジョンには馴染まないかも知れませんが、付け加えたい内容もあります。

・子どもには生きる権利と育つ権利があります。まず、産科･小児科の充実です。そのための医師などの医療従事者の養成も必要です。地域の自治体病院などを財政的にも支える必要があります。

・子どもには社会保障を受ける権利があります。家族の所得によって保育などの条件と環境が左右されることを抑制する必要があります。例えば、全国の保育基準の向上と保育料の軽減です。国の制度としてリストラ家庭などへの保育料減免制度の充実も重要です。

・小泉改革で歪められた就学援助制度（義務教育は無償という憲法の原則に基づいて副教材、修学旅行費や学校給食費の支払が困難な家庭への公的援助制度）の国による改善と充実です。

・学童保育の公的な整備、特に低額な保育料の基準値の設定と公的な援助です。地域によって制度がバラバラですから、この改善も必要です。

・子どもには教育を受ける権利があります。定時制高校や通信制高校の充実です。高校の奨学金事業の充実も大切です。

・子どもの無保険･無医療化のゼロを目指す必要があります。国保保険料の滞納家庭に対する保険証の取り上げ問題がありますが、とくに１８歳未満の子どもには保険証を渡す必要があります。これは『こどもの権利条約』の「健康医療への権利」からいっても当然です。

・子どもの就労に対する規制と保護も重要です。『こどもの権利条約』にあるように経済的な搾取、有害な労働からの保護もこれからは特に重要になってくるでしょう。

●このビジョンには２０１４年度までの数値目標が掲げられていますが、厚生労働省などからの財政的な裏づけがないと地域では具体的にすすまないことになります。自治体まかせにしない国庫負担が重要です。

●ビジョンには問題にすべき個所もありますが、良い要素を積極的に引き出すことが地域の私達の活動だと思います。

静岡の『地域医療シンポジュウム』の講師とパネラーとして参加しました

●２月２０日、静岡の『地域医療シンポジュウム』に講師として、そしてパネラーとして参加させていただきました。開催地の掛川市ですが、ここでは掛川市の市立病院と袋市の市立病院とで合併する計画になっています。医療現場で働く医療従事者や市民など医療への関心がたかまっているのでしょう。会場には主催者(自治労･連合)の予想を上回る２５０名を越える参加者でした。

●りっぱな取組みだと思いました。そして参加者からいくついもの質問や意見が出てその関心の高さにもおどろきました。驚いたのは、『医療現場では１２回から１３回もの夜勤がある』との発言があったことです。これはすさまじい実態です。その人だけの過酷さから、家族生活、地域の社会生活をも巻き込んでの実態です。この実態がさらに悪くなっては大変です。　　　　　　　　　　　　　　　　　
●また、見識がある人であっても、自治体病院の『赤字』について過剰に経営を心配されている傾向があることにも再認識させられました。私は、もっともっと憲法に規定された公営企業会計の原則を広げる必要とともに、現場の労働者（医療従事者）が「この実態を何とかしてくれ！」の声が必要だと思いました。

●私は、医療は政策であり、しかもいのちの問題だけに「最優先の政策」だと思っています。貧困と格差のある社会は、特に医療にその現状が現れます。それだけに医療は生存権としても頑張らなければならない課題です。もともあれ、このシンポジュウムの成功と自分自身にとっても学べたことに感謝した１日でした。

　オリンピックではメダルで騒ぎ過ぎ！クーベルタン男爵はどこにいった！

●バンクーバーの冬季オリンピックの報道が連日です。新聞でもテレビでもトップです。私は、このオリンピック報道で気になることが2つあります。1つは報道仕方ですが、あまりにもメダル獲得に集中していることです。選手の紹介も、もっぱら「メダルの獲得可能性がある選手」のみです。もう一つの気になることは、「アマチュア（リズム）」の雰囲気が何もないことです。

●私は、中学校の１年生の時が東京オリンピックでした。オリンピックに関係するものや五輪のマークのあるものはー切手･コイン･メダル・絵葉書･パンフ･雑誌･新聞・ポスター･鉛筆・ソノシートなどは全て集め回りました。競技がはじまると最初から最後までテレビかじりついていました。父も母もよくこの熱中振りを止めないで、特集のグラビアなども買ってくれました。１０００円のオリンピック記念コインを買うには、記憶によると学校をサボって行列に並んだと思います。そんな高校生や中学生も結構いましたが、大人は誰も叱りもしない状態でした。今を考えると不思議です。

●当時の東京オリンピックとは、国民がかなり注目し熱中した極めて特別な事態だったと思います。開会式の時間がくると街中がテレビの前に集まり。道路には通行する車も人もいなくなった記憶があります。学校の授業中にもオリンピックのテレビをみる時間がありました。オリンピック記録映画(市川監督)は、全校の生徒が先生につれられて映画館に行きました。街中の看板やポスターには五輪のマークでいっぱいでした。

●この、私の中学生１年生の時、学校や社会から教えられたことがありました。近代オリンピックの創始者であるクーベルタン男爵という人がいて、その人の言うには「オリンピックは、参加することに意義がある」がいったという言葉です。それと、『オリンピック選手はアマチュア」が原則ということでした。

学校では確か先生達から「メダルは大事だけど、それだけでなく参加する選手一人ひとりのガンバリが大切で、参加すること自体がすごいことなんだ」「頑張っている選手は、金儲けのためにやっているのではないんだ。それに選手はプロ選手でもないんだよ」教えられました。猛烈な「オリンピック少年」である私はこのことにも感銘を受けていました。

●ところが最近、「クーベルタン男爵」の名前も「オリンピックは参加することに意義がある」のことばも、全く聞こえることがなくなりました。これは私自身の勘違いかと、同年輩の人に聞くと、みんな「あーそうだ、そう言ってたよね。知っているよ」です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●そこで、インターネットで調べると、やっぱり「クーベルタン男爵」がありました。「1863年1月1日 - 1937年9月2日）は、フランスの教育者であり、近代オリンピックの創立者である。歴史書のオリュンピアの祭典の記述に感銘を受け、近代オリンピックを提唱した。・・・賛同者によって1896年のアテネオリンピックの開催へとつながった」「近代オリンピックのシンボルである五輪のマークも考案した」。ところで、彼の名言である「オリンピックは、参加することに意義がある」ということばは、「実はこの言葉は彼の考え出したものではない」彼がスピーチで引用したというものです。　　　　　　　　　●それとオリンピックのアマチュアリズムとは、彼の考え方で、長らくオリンピックやスポーツ界において支配的な思想であったが、1970年代以降のさまざまな議論から、現在はアマチュアリズムという状態ではなく、「2008年オリンピック憲章からは「アマチュア（リズム）」という単語は削除されている」とのことです。

私は、いまだにオリンピックは「クーベルタン男爵」の主張とします

●子どものときの記憶とは意外と確かなこともあると思いました。そこで私は、いまだに「クーベルタン男爵」でいくことにしました。

メダルも尊いけど、結果はメダルでなくても、参加していること、競技を頑張ること、頑張ってきたことが大切だとします。そして有名選手も、あまり金儲けのための｢プロ」にならないで、企業の宣伝ばかり使われたり、タレント風にならないでいて欲しい・・・。

●そもそもマスコミ報道は、メダル獲得可能な選手ばかりを追いかけるべきではない・・・かえって選手にプレッシャーを与え努力の妨げになっているのではないかと思います・・・。

また、行政は選手とスポーツの振興にもっと公的な援助をすべきです。有力な選手を生み出すには、生み出すためのすそ野をひろく大きくすべきです。幼児や義務教育児童からの公的なスポーツ環境をより整備すべきです。日本の青少年の体格と運動能力は1985年以降、低下傾向です。このことを放置して今後の選手の強化はありえません。一部のプロのエリート選手の強化だけでは社会的な限界が必ず来ます。

●そして、オリンピックは、国威の発揚や大企業の宣伝のためではなく、選手の努力と栄光たたえ国際的な友好と平和とシンボルとしてのオリンピックでいくべきです。そうなるとやっぱり「クーベルタン男爵」ですよ。

　成人式に参加しました・・・新成人ガンバレ！未来は青年のものです。

●１月１０日、甲府市の成人式に出席しました。会場では今回も騒いだりする新成人もいましたが以前よりかなりおとなしくなっています。もっとも私はあまり静粛にしてビシッとしていたらなんか馴染めないと感じてしまう人間で、ほどほどの同窓会的な小さな雑談もいいのではないかと思っていますが・・・。

●私は、以前この成人式の会場で、新成人が会場で騒いだり走り回るのをみて「どうしてだろうか？」と考えましたが、よく分かりませんでした。「この式に反発があるなら・・そもそも会場に来ないのが当たり前ではないか？　この会場に甲府市の半分以上の新成人が集まるなんて！　私達の時には成人式でこんなに高い出席率ではなかったと思うが・・・私なんか２０歳の時に成人式なんて考えたこともなかったが・・」「それにオシャレをしている新成人が騒いだり走り回っているが・・なぜ？？」。よく分からないのですが、結局なんとなく出した私の結論は「今の新成人は・・・大人というより・・子どもっぽい人が多いのではないか？！どうみても小学生がクループではしゃいでいるのと同じようにみえるが・・」というものでした。

●それに、私が中高年になったこともあるのでしょうが・・・新成人の女性をみると・・みんな「同じ人」に見えてしまうのです。髪型とか目の周りのお化粧によってだと思いますが、とにかく「同じ人」に見えてしまうのです。心の中で「舞台化粧と同じでは個性がなくてつまらんなー」などとブツブツ思っていました。

●でも、よく考えると今の新成人は、私達のときよりもっと厳しい社会に立たされています。激しい受験競争や高すぎる学費、家庭の生活費もダウン、学校を卒業しても成果主義の労働強化や「使い捨て」があたりまえの企業社会が待っています。でもこれは、新成人の責任ではありません。いままでの成人である私たち大人の責任です。

●「新成人ガンバレ！」です。おかしな社会や政治を是正し変革するには青年の力がなければ不可能です。「未来は青年のもの」です。そのためにも青年は、「学業生活の困難さ」「職場でのつらさ」「就職難」などを訴え、未来に向けて、この社会を変革していかなければなりません。

●ところで、今は、普通の市民生活のレベルは後退に次ぐ後退です。それで、なにかと安売り店が繁盛しています。牛どんやユニクロは有名です。その一方で特別な高級店も繁盛しているそうです。消費者の格差、貧富の格差も強まっているのでしょう。晴れ着もそうだそうです。２０年ほど前の昔は４０万円〜５０万円もした晴れ着は普通でレンタルの貸衣装も２０万〜３０万はしていたとのことです。今は、その半分以下となっているそうです。たぶん、その一方で超高級な晴れ着もあるのでしょうが・・・甲府市ではあまりないと思います。とにかく私なんかは、どんな晴れ着も「同じ着物」にみえてしまうレベルの低さです。

●とにかく若い人にも、高齢者にも、この社会の厳しさは押し寄せています。未来を明るいものとするために、社会のシステムを生活優先に変えていく必要があります。「新成人ガンバレ！　私達、中高年齢も頑張らねば・・・。でも大変だな・・・」―などと思いつつ成人式の会場を出ました。若者がいなくなって静になった外の通路には晴れ着の女性たちの白いストールの小さなプワプワしたもの（羽か？）がいくつも落ちていました。このプワプワの一つ一つを見つけながら帰りました。なんかこの白いプワプワがすこし悲しく見えました。

　サラリーマン川柳『コスト下げ　やる気も　一緒に下げられる』は納得

●今年でサラリーマン川柳は23回にもなるといいます。インターネットで今までのベストテンみて私が気に入ったものを並べてみました。

22回　第7位　「コスト下げ　やり気も一緒に　下げられる」

21回　第1位　「『空気よめ！！』　それより部下の　気持ち読め」

20回　第3位　「犬はいい　崖っぷちでも　助けられ」

19回　第1位　「年金は　いらない人が　制度決め」

18回　第9位　「所得税　所得増えずに　なぜ増える」

16回　第8位　「上司ども　パソコン見ないで　現場見ろ！」

15回　第4位　「国民に　しわ寄せよりも　幸せを」

14回　第7位　「『任せた』は　『俺は知らん』の　丁寧語」

9回　第3位　「人が減り　給料へって　仕事増え」

7回　第5位　「休暇とれ　5時には帰れ　仕事せよ」

●いずれも　サラリーマンの不満と悲哀を感じるものです。これが23年間も続いていることからも、その共感も多いのでしょう。これ以外には、

例えば「しゅうち心　なくした妻は　ポーニョポーョ」（２２回第1位）などと自分の奥さんに対しての川柳も多く、面白いのですがここでは並べていません。

●これらの川柳で、気がつくことは職場の上司・管理者と部下の関係にズレヤ軋れきが生じており、それが下々のサラリーマンの共通の不満と悲哀と共感を誘っていることです。

いまの日本の人事管理は、雇用不安を前提にして、労働者間の競争と「個人の責任」で仕事をさせるようにしています。これが管理者は「そんなにムリをいうな」とか「現場を見ろよ」との思いが川柳にあらわれているのでしょう。そして仕事が増えているのに給料が減っていること、ますますテンションも下げられていることなども表現されているのではないでしょうか？

●ところで、１月４日は年始の初出勤でした。私は安全衛生の関係で講演をするときには、よく『働きすぎは万病の元。今の職場は、どこでもとにかく働きすぎです。昔のほうがのんびりしていた』という話をします。その例として「年始の初出勤の昔の状態」を会場の人たちに聞きます。「３０年ほど前の職場の年始の初出勤の状態を知っている人いますか？」と聞くと、「女性は着物だった。午前中の新年の式で帰ることが普通だった」との答えが返ってきます。

●今はどうなっているのでしょうか？　こんなに働いているのに・・・。「もっともっと働けーいやなら辞めろ」ーでしょうか？　まず、大企業の経営者から働いている人の使い方に対する考え方を変えなければいけません。今ほどあたたかさや思いやりがない人事管理の時代はなかったと思いますから。