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▼2011年6月23日 IPENプレスリリース
世界水銀条約を被害者に因んだ名前にする前に水俣問題を解決せよ
55年にわたる闘いは福島の被害者に教訓を与えるかもしれない
【東京、日本】 なぜ新たな水銀条約を水俣条約と命名すべきなのかを説明するために、日本政府が6月26日に水俣で会議を開催することについて、関心が高まっている。この会議は、55年にわたる大惨事に適切に対処するよう日本政府に求めて、チェコスロバキア、インド、フィリピン、タイのＮＧＯが日本大使館に行く引き金となった。さらに、世界70カ国から200団体以上のNGOsが、2013年に水俣条約と命名する前に、現在の悲劇は日本政府とチッソにより、もっと適切に対処されなくてはならないと主張する水俣病被害者たちに連帯する声明書に署名した。2010年に鳩山首相（当時）は水銀条約を水俣条約と命名するという提案をしたが、この提案が発表される前に、水俣の関係団体と話し合われるということはなかった。
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▼Dateline Philippines: 26 June, 2011
PH groups join global call to resolve Minamata tragedy before mercury treaty named for victims （フィリピンのNGO、水銀条約に水俣と命名する前に、水俣の悲劇を解決するよう求める）
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