WHO ニュースリリース 2006年9月15日
WHO はマラリア対策のための DDT の屋内使用に
健康証明を与える

WHO はマラリアと戦うためのの3つの主要な対策のひとつとして殺虫剤の屋内散布を推進する

情報源:WHO News Releases, 15 September 2006
WHO gives indoor use of DDT a clean bill of health for controlling malaria
WHO promotes indoor spraying with insecticides as one of three main interventions to fight malaria

http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2006/pr50/en/index.html

訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/index.html

掲載日:2006年10月6日
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http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_06/06_09/060915_WHO_DDT_Malaria.html


 【2006年9月15日 ワシントンD.C.】 マラリア対策としてDDT及びその他の殺虫剤の広範な屋内使用が廃止されてから約30年経過したが、世界保健機関(WHO)は本日、この対策が再びこの病気と戦う取組の主要な役割を担うということを発表した。WHO は、今、マラリア流行地域だけでなくアフリカ全土を含む恒常的な高いマラリア伝染地域においても、農薬の屋内残留性散布(IRS)を使用するよう勧告している。

 ”科学的及びプログラムに従った証拠がこの再評価を明確に支持している”−と WHO の HIV/AIDS、結核、及びマラリア部門の副部門長アナフィ・アサモア・バー博士は述べた。”屋内残留性散布(IRS)はマラリア媒介の蚊を原因とする感染症の数を急速に減らすために有用である。屋内残留性散布(IRS)は他のマラリア予防対策と同様に正にコスト効果があることが証明されており、DDT は適切に使用されれば健康影響はない。”

 WHO は、DDTを取り巻く健康と環境への懸念が高まり、WHO がその使用をやめて他の対策方法に力を注ぐようになった1980年代初期まで、マラリア対策のために屋内残留性散布(IRS)を推進してきた。それ以来、広範な研究とテストが十分に管理された DDT 使用の屋内残留性散布(IRS)プログラムは、野生生物やヒトに害を及ぼさないことを示した。

 ”我々は科学とデータに基づいた立場をとらなくてはならない”とWHO 世界マラリア計画のアラタ・コチ博士(訳注:古知 新(こち・あらた)博士))は述べた。マラリアと戦うために我々が持っている最良のツールのひとつが屋内残留性散布(IRS)である。WHO が屋内散布に対し安全であると承認した12種の殺虫剤の中で、DDT が最も効果的である。”

 屋内残留性散布(IRS)は、マラリア媒介の蚊を殺すためにそれらが潜む家の壁や天井、家畜小屋に長期間作用する殺虫剤を散布する方法である。

 ”屋内散布は、昼夜、蚊から守るために家全体を覆う巨大な蚊帳を提供するようなものである”と世界的なマラリア対策の主要な推進者である米上院議員トム・コバーンは述べた。”最終的に、この問題に関する WHO の明確な指導力によって、我々は、毎年3億人以上の子ども達の生命を脅かす真の敵−蚊−に手助けと安楽を与えてきたエセ科学(junk science)と神話を排除することができる。”

 マラリアからの屋内保護のための殺虫剤の使用についての見解は最近変化してきている。1960年代に反 DDT キャンペーンを打ち上げたエンバイロンメンタル・ディフェンス(Environmental Defense)は現在、シエラクラブ(Sierra Club)や絶滅危機野生動物トラスト(Endangered Wildlife Trust)と同様に、マラリア対策のための DDT の屋内使用を承認している。近年立ち上げられた米大統領のマラリア・イニシアティブ(PMI)は昨年、マラリア予防のために屋内の壁への DDT 散布に資金を出すと発表した(訳注1)。

 ”私は、マラリアによる死亡を半減するためのブッシュ大統領の12億ドル(約1,400億円)の公約に関し、国家計画の15の全てが、DDT 使用の多くを含んでいる相当な屋内残留性散布(IRS)を含むものと期待している”と大統領のマラリア・イニシアティブの調整官アドミラル R. ティモシー・ジンマーは述べた。”それは比較的安価であり非常に効果的なので、USAID(米国際開発局 - U.S. Agency for International Development)は、バランスの取れた包括的なマラリア予防と治療プログラムの一部として殺虫剤の屋内散布を支持している。”

 プログラムに従った証拠は、正しく時宜を得た屋内残留性散布(IRS)の使用はマラリアの伝染を90%まで低減することができることを示している。過去に、インドは DDT を屋内残留性散布(IRS)で使用してマラリアの発症と死亡を劇的に削減した。南アフリカは、マラリアの発症と死亡の数を常に低いレベルに保ちマラリア撲滅に向けるために、DDT の屋内残留性散布(IRS)を再び導入した。今日、サブサハラ・アフリカ(訳注:サハラ以南アフリカ)の 14カ国が屋内残留性散布(IRS)を使用し、そのうち 10カ国が DDT を使用している。

 本日の記者会見で、世界保健機関(WHO)はまた、世界中のマラリア対策プログラムが、DDT のような長期持続する殺虫剤を用いた屋内残留性散布(IRS)に関し、WHO ガイドラインに従ってどこでどのように実施するのか、そしてこの取組を効果的に促進し管理するために全ての可能な支援をどのように提供するのかを明示しつつ、それぞれの立場を決定し明確な声明を発表するよう要求した。

 ”全ての開発機関と風土病諸国は、屋内残留性散布(IRS)に DDT を使用するという WHO の立場に従って行動する必要がある”とアフリカ・ファイティング・マラリアのディレクターであるリチャード・トレンは述べた。”これらの対策が適切に用いられることを確実にするために、WHO が技術的及びプログラムに従った支援を行うのを助けるために寄贈者が特に必要である。”

 屋内残留性散布(IRS)は WHO が現在推進しているマラリアを世界的に抑制し撲滅するための主要な取組のうちのひとつである。第二は、殺虫剤処理された蚊帳の広範な使用である。寝室での蚊帳の使用は長らく WHO によって推奨されてきたが、最近開発された”長期持続殺虫剤ネット(LLINs)”は劇的にその有用性を改善した。従来のものとは異なり、殺虫剤で再処理せずに5年間は有効なので、6ヶ月毎に殺虫剤入りのバケツの中に蚊帳を浸す必要はない。

 最後は、結局マラリアに罹ってしまった人々のために、より有効性の高い医薬品がますます入手できるようになっていることである。薬に対する耐性のために多くの地域で効力がなくなった従来の抗マラリア薬とは異なり、アルテミシニンと他の薬剤の組み合わせ治療(ACTs)が現在、推奨される。これらの命を救う医薬品は、世界中で広く入手可能となってきている。今年の 1月に、WHO はマラリアの単独一剤治療(monotherapy)を禁止することにより、抗マラリヤ薬に対する将来の耐性を防止することに役立つ厳格な措置をとった。薬の耐性の有害影響のひとつの例は、妊婦をマラリアから保護するための重要な戦略的対策である妊娠中の断続的予防措置(IPTp)に与える脅威で明らかである。

 これら3つの戦略的対策の有効性を拡大するための潜在的資金投入は、エイズ、結核、マラリアと戦う世界基金、マラリア基金を著しく増額している世界銀行計画、及び米大統領マラリア・イニシアティブを通じて過去数年間で劇的に増加している。

 ”最終的にはマラリアとの戦いにのために利用できるようになる真剣な資金によって、WHO が健全な技術ガイドとプログラム支援を提供することは、タイムリーにそして有効にこれらのリソースを使用することを確実にするために、以前にもまして緊急性が高まっている”とコチ博士は述べた。

 毎年、5億人以上の人々が急性マラリアに罹り、その結果、100万人以上が死亡している。少なくともこれらの死亡の86%以上はサブサハラ・アフリカである。世界中で推定3,000人の子どもと幼児がマラリアのために毎日死亡しており、アフリカで毎年10,000人の妊婦がマラリアで死亡している。マラリアは不釣合いに貧しい人々に影響を与えており、マラリア発症のほとんど60%は世界の人口の最も貧しい20%の人々の中で起きている。

詳細情報連絡先:
In Washington, DC:
Jim Palmer at 1 (202) 262-9823

In Geneva:
Ed Vela at +41 22 791-4550 or Shiva Murugasampillay at +41 22 791-1019


訳注1:
  • USAID Prress Release June 30, 2005 / Statement by USAID Administrator Andrew Natsios on the President's Initiative on Malaria
    http://www.usaid.gov/press/releases/2005/pr050630.html
    (米国際開発局2005年6月30日プレスリリース/大統領のマラリアに関するイニシアティブについてのアンドリュー・ナシオス長官の声明)
訳注2:関連記事




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