EurActiv 2006年12月1日
EU 議会と理事会 REACH で合意

情報源:EurActiv, 1 December 2006
EU wraps up REACH chemicals safety law
http://www.euractiv.com/en/environment/eu-wraps-reach-chemicals-safety-law/article-160158

アイルランド国営放送)報道の概要
EU 議会と理事会 REACH で合意
Radio Telefis Eireann 01 December 2006 19:38
EU chemicals directive agreed
http://www.rte.ie/news/2006/1201/reach.html

訳:安間 武 /化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2006年12月2日
このページへのリンク:
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/reach/euractiv/061201_EU_wraps_up_REACH.html


 欧州議会と理事会は、前例を見ない産業側と環境団体からのロビーイングの下に3年間にわたって行われた交渉に終止符を打ち、REACHについて合意した。

背景:

 RECH規制は現在日用品などで使用されている約30,000種の化学物質について少なくとも基本的な健康と安全に関するテストを確実に実施させるものである。

議論:

 合意の詳細は議会の交渉責任者イタリア社会党ギド・サッコーニが金曜日(12月1日)に発表する。

 主要な論点の中で、非常に懸念の高い化学物質は、もしより安全な代替が存在するなら市場から取り除かれるということが合意されたと欧州自由民主連合(the Alliance for Liberal Democrats in Europe (ALDE))を率いるイギリス選出議員クリス・デービースは述べた。

 欧州議会総会での投票は12月13日に行われ、その後に閣僚理事会に送られるがそこでは単に形式的な承認となる。

”議会からの明確なメッセージは、産業側は非常に高い懸念のある化学物質についてはより安全な代替を開発することを強調していることである”とデービスは述べている。

 この合意は議会と、将来のヨーロッパ化学庁(European chemicals agency)の所在地としてすでに選定されている議長国フィンランドとの間の大きな成果である。

 木曜日(11月30日)の e-メールでの声明で、デービスは合意の主要な点を明らかにした。

  • 残留性・生物蓄積性・有毒性(PBT)の化学物質は適切な代替があるなら市場から取り除かなくてはならない。

  • 全ての高懸念物質(約1500種)の製造者は、もし経済的なコストでより安全で入手可能な代替を特定しているなら認可申請時に代替計画を提出することが求められる。

  • 少量生産される(訳注:1〜10トンまでの物質)17,000以上の化学物質は厳格な試験を受ける必要はないが、有害製品は今までよりも厳しい管理の対象となる。

  • 議会は非動物テスト手法の開発を優先項目としているが、動物テストでREACHのために支払われる価格は少なくとも短期的には上昇するであろう。
 ”我々は、化学産業界の商業的利益と、化学物質による長期的な未知の影響から人の健康と環境をよりよく守ることのバランスをとった”とデービスは述べた。

今後のスケジュール:

 2006年12月13日:議会採決(第二読会)
 年内:理事会採決(第二読会)

この法律の範囲の見直しは5年後に行われ、いくつかの化学物質が登録の範囲から除外されるかどうか決定する。


アイルランド国営放送報道の概要
EU 議会と理事会 REACH で合意

Radio Telefis Eireann 01 December 2006 19:38
EU chemicals directive agreed
http://www.rte.ie/news/2006/1201/reach.html

 アイルランド国営放送は次のように報道している。

 この合意で化学物質の製造者と輸入者は、安全管理を促進し最も有害な化学物質を漸次より安全な代替物質に替えるために彼らの製品に関する情報を提供しなくてはならない。

 産業界は、長らくこの規制(REACH)の影響を最小にすることを求めており、REACHはヨーロッパ化学産業の競争力を弱めると主張していた。

 しかし、環境団体は代替が存在するなら、より安全な代替を製造者に使用させる法を望んできたが、昨晩の妥協は会社は有害な化学物質をより安全な代替に漸次、代替することを求めるだけであり、代替が存在しなければ代替の研究開発計画を提案しなくてはならないというものである。

 この妥協案は、より安全な代替物質が入手可能でも発がん性物質、出生障害を引き起こす物質、その他深刻な疾病をもたらす物質が市場留まり、消費者製品中で使用されることを許すものであると環境団体の連合から非難されている。

 しかし、欧州議会の主要党派間での合意の下に、2週間以内に欧州議会で承認されるであろう。



化学物質問題市民研究会
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