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IISD 2013年5月13日
バーゼル、ロッテルダム、ストックホルム条約 締約国会議及び拡大合同締約国会議 2013年4月28日－5月10日 概要 ストックホルム条約－POPs 情報源：International Institute for Sustainable Development (IISD) 13 May 2013 SUMMARY OF THE ORDINARY AND EXTRAORDINARY MEETINGS OF THE CONFERENCES OF THE PARTIES TO THE BASEL, ROTTERDAM AND STOCKHOLM CONVENTIONS 28 APRIL - 10 MAY 2013 Stockholm Convention - POPs http://www.iisd.ca/vol15/enb15210e.html 紹介：安間武 （化学物質問題市民研究会） 掲載：2013年6月17日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/IISD/IISD_COPs_ExCOs2_Summary_SC_POPs.html 意図的な製造と使用による放出を削減又は廃絶するための措置 DDT 5月1日（水）、事務局は、決議SC-5/6により要求されたように、DDTの代替のための世界同盟（Global Alliance for Alternatives to DDT ）の主導はストックホルム条約（SC）事務局から国連環境計画化学物質（UNEP Chmicals）に移行したということに言及しつつ、関連文書を紹介した（UNEP/POPS/COP.6/4, INF/2, INF/3 and INF/10）。 国連環境計画化学物質（UNEP Chmicals）のティム・カステンは、世界同盟により実施された活動をレビューした。 アフリカグループは、DDT代替、目標、及び、マラリア媒介害虫駆除におけるDDTの代替の開発と評価における進捗の活性と促進のためのロードマップに関するドラフトを紹介し（UNEP/POPS/COP.6/CRP.7）、スイスに支持されて、ストックホルム条約（SC）に世界同盟に十分に資金調達するよう求めた。ノルウェーは、このロードマップとDDT専門家グループの既存の作業との間の相違を質した。 5月2日（木）、代表者らは修正された会議室内ペーパー（SC CRP.14）を検討した。いくつかの懸念が提起された。EUはDDTの適切な管理ではなくて、代替開発に焦点を合わせたいとする意向を示した。インドはDDT代替のための2025年目標への懸念を表明した。 締約国は欄外で協議し、5月9日（木曜日）、SC COP6 は2025目標を外した妥協ドラフトを採択した。 DDT、PFOS 最終決議（UNEP/POPS/COP.6/CRP.20）2013年5月9日採択 SC COP6 は特に：
5月1日（水）、総会で、合同事務局は、特定の免除と許容できる目的の登録；臭素化ジフェニルエーテル類（BDEs）の廃絶に向けての進捗の評価と特定の免除の継続の必要性のレビューのためのプロセス；及びPFOSとその塩、及び PFOSFの継続する必要性の評価に関する文書（(UNEP/POPS/COP.6/5, 6, 7, INF/4/Rev.1 and INF/7）を紹介した。 メキシコは免除に関連する提案を支持した。EU、ノルウェー、日本、カナダは提案されたプロセスと様式を支持したが、追加的な提案を示唆し、さらなる作業を求めた。資金的及び技術的支援の必要性が、PFOSへの義務のためにフィリピンにより、BDE特定と廃絶のためにアラブグループを代表してイラクにより、強調された。IPENと、有害物質アラスカ・コミュニティ・アクションは免除の削除を主張した。 ブジョーン・ハンセン（EU）とアザリ・アブデルバギ（スーダン）を共同議長とする化学物質のリスティング及び新規POPsに関するコンタクト・グループは、5月2日（水）にPFOSとBDEに対応した。共同議長ハンセンは、PFOSとその塩類及び PFOSFに関するコンタクトグループの結果を、免除を必要とする締約国に事務局に通知することを思い起こさせ、評価に関する報告書の修正された締切を示しつつ、5月2日（水）に総会で報告した。 5月9日（木）、代表者らは公式に決議を採択した。 最終決議（UNEP/POPS/COP.6/CRP.20）2013年5月9日採択 COP は特に：
その決議はまた事務局に対し、特に：
BDEs（臭素系難燃剤類） 最終決議（UNEP/POPS/COP.6/CRP.11）2013年5月10日採択 COP は特に：
PCBs 5月1日（水）にCOP6は、特に合同事務局がPCB廃絶に関する進捗報告書を作成することを求めつつ、PCBs廃絶ネットワーク（PEN）に関する文書を検討した。 合同事務局は、PENのリーダーシップは、国連環境計画化学物質（UNEP Chemicals） に成功裏に移行されたと報告した。UNEP Chemicalsは締約国がPENへの資金に貢献するよう要請した。 EUは、締約国がPENへの資源を提供するよう促し、フィリピンとともにドラフト決議を支持した。アラブグループを代表してレバノンは、バーレンに支持されながら決議の採択を支持したが、PCB類を廃絶するためには財源が必要であると述べた。 5月9日（木）、代表者らは公式に結語を採択した。 最終決議（UNEP/POPS/COP.6/9）2013年5月9日採択 COP は特に：
4月30日（火）、合同事務局は作業プログラムに関する文書を示した（UNEP/POPS/COP.6/10 and INF/7）。ノルウェーは、いくつかの応用でのPFOSの使用停止を含んで、”より強い決議”とするよう締約国を促した。日本は、詳細なレビュー前に可能性あるPOPを特定することに懸念を提起した。EUは、PFOS決議の実施の経験に関する情報を提出するよう締約国を促した。メキシコは、もっと多くの情報、特に消費者分野、消費量、及び排出量に関する情報を求めた。 5月1日（水）、このことがらは、化学物質リスティンング（ Listing of Chemicals）及び 新たなPOPsコンタクト・グループで討議された。5月2日（木）の総会で共同議長ハンセンは UNEP/POPS/COP.6/CRP.12 に反映されているドラフト決議のグループとしての変更点を説明した。。5月9日（木）、代表らは公式に決議を採択した。 最終決議（UNEP/POPS/COP.6/9）2013年5月9日採択 COP は特に：
4月30日（火）、合同事務局はエンドスルファンに関する作業プログラム（UNEP/POPS/COP.6/11, INF/14, INF/15, INF/28 and INF/29）を紹介した。 インド、中国及びカナダは、ドラフト決議は、レビューの前に締約国がジコホル（訳注：日本では第一種特定化学物質）の使用を回避することを促し、締約国による推薦の前に付属書Dの基準を”満たすかもしれない”9種の追加化学物質を評価するようPOPRCに求めるということについての懸念を提起した。EUは、評価される100種以上の化学物質のうち、大部分は残留性又は生物蓄積性の基準を満たさなかったと言及した。 POPRC議長レイナール・アルンド（ドイツ）は報告書はこれらの代替がPOPsであるとは言っていないと説明した。 5月2日（火）、共同議長ハンセンは、事務局に、締約国がエンドスルファンの代替物に関する情報を評価する のを支援する活動ををするよう要求する条項の導入を強調した。 最終決議（UNEP/POPS/COP.6/CRP.9）2013年5月9日採択 SC COP6 は特に：
代表者らは5月1日（水）と3日（金）にこの件に関し、二つの部分を検討した。標準ツールキット（UNEP/POPS/COP.6/13）のレビューと更新、及び利用可能な最良の技術（BAT）及び環境的に最良の慣行（BEP）（UNEP/POPS/COP.6/CRP.8）。 ツールキットに関しては、フィリピンとEUは支持を表明した。ギニアは、焼却係数は管理された温度を前提としているが、これは必ずしもアフリカ地域における焼却に当てはまらないと強調した。ケニヤは、アフリにおけるPOPsの主要な放出源は野焼きであることが確認されなくてはならいと述べ、訓練資料の開発に関する決議に対する小さな修正を提案した。 最終決議（NEP/POPS/COP.6/13）2013年5月9日採択 COPは特に：
4月30日（火）、合同事務局は、建材のビーズ法ポリスチレンフォーム（EPS）及び押出法ポリスチレンフォーム（XPS）の製造と使用のための特定の免除をもってHBCDをリストするというPOPRCの勧告を紹介した。ノルウェーは、建材中でのEPS 及び XPSの使用は世界の需要の80-90% を構成すると言及しつつ、付属書Aに免除なしで HBCDをリストすることを支持した。フィリピンとナイジェリアは、”原則として”ノルウェーの提案を支持すると表明し、資金的支援の必要性を強調した。 有害物質アラスカ・コミュニティ・アクションは、世界先住民幹部会とともに、POPsの先住民族及び北方コミュニティへの”厳しい継続的な影響”を強調しつつ、HBCDを免除なしに付属書Aにリストすることを支持した。またIPENは免除なしにリストすることを支持しつつ、POPsのリサイクルのための免除は”危険”であり、ストックホルム条約に”違反”すると付け加えた。 オーストラリアとニュージランドは免除付きで付属書Aにリストすることを支持し、中国とともに代替物質は十分な量が利用可能ではないかもしれないと言及した。韓国は、日本、EU、スイス、及びカナダとともに、 建材のEPS とXPS のために、特定の5年間の免除をもってHBCDを付属書Aにリストすることを支持した。 ヨルダンは、免除はCOP8を超えるべきではないと述べた。キューバ、ウガンダ、南アフリカ、ナイジェリアは、より重い遵守義務には資金的及び技術的援助の必要性が増すと強調した。ニジェールは、援助は、彼の国での使用の規模決定するために必要であると付け加えた。 ベネズエラは、まだリストを支持できないと言及しつつ、産業からの追加的な情報を要求した。アラブグループを代表してイラクは、HBCDを付属書Aに含める提案を支持し、その使用に関する追加的な情報を要求した。 HBCDをリストすることについての原則的な同意に言及しつつ、議長アルバレツはノルウェーとEUにより提出された追加的な提案（UNEP/FAO/CHW/RC/POPS/EXCOPS.2/CRP.2 and CRP.3）を考慮しつつ、HBCDに関するドラフト決議 を起草するためのコンタクト・グループを設立する提案をし、COPは同意した。化学物質のリスティング及び新規POPsに関するコンタクト・グループは、ブジョーン・ハンセン（EU）とアズハリ・アブデルバギ（スーダン）の共同議長の下に5月7日（火）と5月8日（水）に会合を持った。 5月9日（木）、合同事務局はHBCDのリスティングに関するドラフト決議（UNEP/POPS/COP.6/CRP.17）を紹介した。アフリカグループはこの提案されたテキストを支持した。 カナダは、”材料”への参照を”製品”に置き換え、免除に関する第4条への参照を除去するよう提案した。合同事務局は、第4条は免除の期間を設定する条項であると説明し、カナダは言い回しが第4条を弱めると述べた。中国は、HBCDを特定するために、”必要な措置をとる”を”可能な措置をとる”と変更することを提案した。共同議長ハンセンは、ノルウェーに支持されて、”材料”は EPS と XPSを参照し、”必要な措置をとる”は、条約の第3条に由来すると説明した。 GRULACを代表してメキシコは、キューバに支持されて、適切な技術的及び資金的な援助なしにPOPsを加えることの懸念を強調した。夕方遅く、キューバは総会で第4条への参照と、EPS 及びXPSを含めることを強調しつつ、修正決案議を発表した。 5月9日（木）、COPは公式にドラフト決議を修正して採択した。 最終決議（UNEP/POPS/COP.6/CRP.17）2013年5月9日採択 COPは特に：
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