◇過去100年の農作物 種の75％消失 FAO 食生活 に脅威と警告
国連食糧農業機関（FAO）は20日、農作物のうち4分の3の種がこの100年間で失われ、生物の多様性が失われていることで、食の安全性が脅かされていると警告する声明を発表した。種の減少は、森林伐採や都市化、環境破壊に加え、機械化に適した農作物が重点的に生産されていることや食生活の変化などが原因。生物の種類が減少していることで、人間が接種する動物性タンパク質の90％は約10種類の動物に依存。植物から摂取しているカロリーのうち半分は、わずか4種類の農作物で占められているのが現状。
◇35ヵ国で深刻な食糧不足 干ばつ・紛争が影響
FAOが5月末に発表した報告によると、アフリカ24ヵ国を含む世界の35ヵ国で深刻な食料不足が続いている。干ばつなどの悪天候や紛争が食糧不足の主要な原因となっており、アフリカなどいくつかの国ではエイズの流行が大きな影響を与えていると指摘。スーダンでは西武のダルフール州を中心に内戦で発生した100万人以上の国内避難民が人道上の危機を引き起こし、北・西アフリカではバッタによる被害に対し、資金不足のため有効な対策がとられず、被害が深刻化。また、南部アフリカのザンビア、アンゴラ、ナミビア、ボツワナでは豪雨による河川氾濫で食糧不足が起き、ジンバブエでは今年の食料生産が100万トン不足すると予測されている。
◇国際獣疫事務局（OIE） BSEで新たな基準
OIE総会は28日、BSEに関連し、特定危険部位の範囲を脳、脊髄のほか「腸全体」に拡大する新たな安全基準を決議した。また、特定危険部位の禁輸対象の牛を生後「6ヵ月以上」から「12ヵ月以上」に緩和した。OIEの決定は必ずしも加盟国を拘束しないため、厚労省は特定危険部位の国内基準は変更しない方針を表明した。ただし今後、ホルモンの材料の「もつ」の輸入が難しくなる可能性がある。
◇総合資源エネルギー調査会 低レベル汚染の原発ごみ再利用容認
総合資源エネルギー調査会廃棄物安全小委は4日、原発から出る放射能汚染の低い金属やコンクリートを再利用したり産廃として扱ったりしてもいいようにする案をまとめた。原発の解体をにらみ、欧米並みの規制に転換する。放射線量は1ミリシーベルト（一般人の年間被爆限度）の100分の1が目安。
◇原発の後処理利用者負担 1世帯月45円の増額 来年後半にも
◇ウラン 270年分残存 IAEA 再処理でも300年 核燃サイクルに疑問符
◇熱核融合実験炉 誘致拠出1000億円上積み 政府支持拡大めざす
◇青森県六ヶ所村 使用済み核燃料搬入を再開 02年11月の漏水事故以来
◇家庭ごみ原則有料 減量へ市町村促す 環境省が方針 負担増反発も
◇乗用車の燃費改善 規準値さらに厳しく 2015年メド 温暖化対策 国交省
◇「皮膚」「呼吸器」子供多く「目鼻」は各世代 アレルギー症状3人に1人
厚労省調査 子供や大都市 目立つ