◇四電 伊方原発 プルサーマル10年度実施申し入れ
四国電力は10日、愛媛県知事に会い、プルサーマル計画を2010年度までに伊方原発3号機で実施することを申し入れた。プルサーマル計画が具体化したのは、関電高浜原発、九電玄海原発についで全国で3ヵ所目。
◇経産省方針 原発新増設「2030年度までに10基」目標大幅抑制へ
経済産業省は14日、2030年度までに原発の新増設を10基程度とする方針を固めた。同省はこれまで、10年度までに9〜12基の増設を目標にしてきたが、電力需要の低迷などを背景に、大幅にペースダウンする方針を固めた。
◇大飯原発3号機 圧力容器冷却水漏れ 予測より早く劣化か
◇中国 原発30基建設 2020年メド 石炭依存緩和 3-4兆円投資
◇EU 農業補助 米と相互削減提案 新ラウンド打開へ
EUの欧州委員会は10日、WTO新ラウンドの打開に向けた新提案を発表。農業分野で、他の先進国の譲歩を条件に途上国が要求している輸出補助金の撤廃に応じる方針を表明。撤廃の条件として、米国の輸出信用制度や食糧援助のうち、輸出補助金と同じ効果をもつ措置の廃止と、関税引き下げ交渉などで十分な成果が出ることを挙げた。一方、新分野の通商ルール作りでは、「投資ルール」と「競争政策の強化」を対象に含めることを断念。「政府調達の透明性の向上」も各国次第とし、最低限「貿易円滑化」が残れば受け入れ可能との立場を示した。これを受けて、14日、WTO非公式閣僚会合は、新ラウンドでの交渉対象を四つの新分野のうち「貿易円滑化」に絞ることで大筋確認した。
◇米モンサント GM小麦開発を中断
モンサント社は10日、小麦の遺伝子組み替え（GM）の開発を中断することを明らかにした。背景にはGM小麦に対する消費者の根強い不信があると見られる。搾油や飼料向けが大半の大豆やトウモロコシと異なり、直接人間が消費する小麦には米国でも抵抗感が強い模様。日本は米国産小麦を購入する海外で最大の顧客だが、製粉協会は「01年にGM小麦が商品化されたら、私たちは買わないと正式に決めた。モンサント社の決定は歓迎できる」と述べた。
◇農相 中山間地域等直接支払い制度評価
亀井農相は中山間地域等直接支払い制度について14日、「耕作放棄などによる多面的機能の低下が特に懸念される中山間地域で、約66万ヘクタールの農用地で生産活動が継続され、多様な集落活動の取り組みが行われている」と政策を評価。05年度以降の制度継続に前向きな考えを示した。同制度に対しては財務省内から廃止や大幅縮小論が出ている。
◇株式会社の農業後押し 農水省検討 助成金や低利融資
◇東京都心 最も暑い4月 平年より2度高く
◇温暖化ガス排出減らず 対策手詰まりに 総合エネ調需給見通し発表 排出量削減へ追加策 必要量の2/3捻出
◇02年度前年比 温室効果ガス2.2％増 京都議定書枠守られず
◇「BSE 安全基準維持を」 国際機関の緩和案に政府 反対の意見書