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◇インドネシア総選挙 ゴルカル党の第1党が確定
 
  旧スハルト体制を支えたゴルカル党が現在より8議席増の128議席を獲得して第1党に返り咲いた。メガワティ大統領が党首を務める闘争民主党は、議席数を現在の153から109に減らして第2党に後退した。ゴルカル党と第3党の国民かくせい党の連立が成立する見込み。

◇米大統領 反カストロ派への支援強化 2年で最大5900万ドル
 ブッシュ米大統領は6日、キューバの反体制勢力に対する支援を強化するために、今後2年間で最大5900万ドルを支出することを決めた。米国からキューバへの送金や渡航に対する規制も強める。

◇スーダン内戦 難民11万人隣国へ 国連「世界最悪の人道危機」
 スーダン西部で続く内戦で、政府軍の支援を受けたアラブ人民兵によるアフリカ系黒人住民の組織的な殺害やレイプが続発している。国連人権調査団が安保理に7日提出した報告書によると、焼き討ちなどで約130万人の住民が家を失い、約11万人の難民がチャド東部に流入している。

◇ASEAN安保共同体構想 行動計画案
 ASEANが6月末の外相会議で採択する安保共同体構築の行動計画案が明らかに。ASEAN安保共同体の創設は2003年10月のASEAN首脳会議で決定。行動計画案の要旨は、▽平和維持活動(PKO)部隊を傘下に持つ「ASEAN治安維持センター」を創設▽人権問題に関する政府間対話を促進▽事務レベル協議を設け、人権憲章を制定▽加盟国間における犯罪者らの身柄引渡し条約を締結▽海賊の取り締まり徹底など、海事分野における各国治安当局の連携強化▽地域紛争解決へ向けた国連との協力関係強化▽紛争終結地域に対する支援体制の確立▽行動計画の進捗状況を確認する組織の設置―など。2020年までの構築を目指す。

◇チェチェン 大統領暗殺 死者30人以上
  ロシア南部のチェチェン共和国の首都グロズヌイで9日、対ドイツ戦勝記念式典が開かれていた屋外競技場で爆弾が爆発。アフマト・カディロフ共和国大統領が死亡。カディロフ大統領は、昨年10月、プーチン政権の後盾で当選した。

◇PSI構想の一環 米、パナマと協定
               世界船舶の半数が公海上臨検可能に

  米政府は12日、世界で最も船舶登録の多いパナマと、公海上でも相互に船舶の臨検を認める2国間協定に調印した。米国が進める大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)の一環で、既に調印している登録数2位のリベリアやPSI参加国を合わせれば、世界船舶の50%(トン数ベース)が臨検可能となる。

◇インド総選挙 政権交代へ 国民会議派8年ぶり
 インド下院(定数545)の総選挙が13日、開票され、国民会議派を中心とする野党連合が217議席を獲得し、96年以来8年ぶりに政権を奪回した。与党人民党のバジパイ首相は同夜、敗北を認め辞任した。人民党など与党連合は186議席にとどまった。IT産業の振興に専門の省を設け、輸出力強化や公営企業民営化を進め、大国の仲間入りを訴えてきたが、こうしたグローバリズム政策が農民や貧困層から見放される結果となった。ソニア・ガンジー国民会議派総裁は、人民党側の「イタリア生まれの首相就任反対」に対し、早々に首相就任を辞退。国民会議派は19日、次期首相候補に90年代の経済改革で国民の人気が高いマヌモハン・シン元財務省を選出した。22日、シン氏は左派共産党(43議席)など左派政党と連立し、新政権が発足した。

◇比大統領選 アロヨ氏当選確実

◇東ティモール 国連が軍・警察権限全面移譲

  19日、東ティモールの独立後の治安維持にあたってきた国連東ティモール支援団(UNMISET)の軍・警察権限が東ティモール政府に全面移譲され、権限移譲式が行われた。UNMISETの軍事部門に派遣されている陸上自衛隊施設部隊405人は19日で任務を終了、20日に終了式を行い、6月末までに帰国する。

◆世銀 創設以来1000億ドル不正流用 全援助額の3割
  米国議会の上院外交委員会は13日、「他国間開発銀行の腐敗防止」と題する公聴会を開き、世銀、米州開発銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行などについて、当事者や専門家の証言を聞いた。冒頭で、ルーガー委員長は「世銀などをめぐる腐敗は深刻な問題で、目的外の不正流用は総額1000億ドル、全援助額4千数百億ドルの3割に達するという研究調査結果がある」と述べた。世銀には外部の独立した機関に財政・会計を監査させるシステムがない。


◇陸自 アフガン派遣も検討 今夏、テロ特措法で

 政府は4日、アフガニスタンに、早ければ今年夏にも陸上自衛隊を派遣する方向で検討に入った。テロ特措法に基づいて、「被災民救援活動」として医療支援、食糧・医薬品など生活関連物資の輸送などや、「協力支援活動」として他国部隊への補給・輸送、修理などの物品・役務協力を想定している。米政府から、外務省や防衛庁・自衛隊の幹部に対し、非公式に要請されている模様。イラクに続いて、戦闘地域への陸自派遣、米軍支援の実績をさらに積み重ねようとの意図。

◇関空2期 07年運用開始先送り 需要増望めず国が方針

◇国会議員年金未納問題未解決のまま年金法案が衆院通過
 国会議員の年金未納問題が拡大。国会議員100人以上が未納。その問題が未解決のまま11日、年金改正法案が衆院を通過した。年金未納者は、民主33人と公表、公明は姑息にも法案が衆院通過後に13人と公表、共産や社民の議員の中にも未納者がいた。毎日新聞調査で58人と言われている自民は「公表せず」の方針。年金未納関連で、7日に福田官房長官が辞任、10日に民主党菅代表が辞任、次期民主党代表と目されていた小沢氏が辞退。法案の衆院通過に先立って6日、「公的年金の一元化問題について年金・介護・医療の社会保障制度見直しの中で検討し、07年3月をめどに結論を得る」という曖昧な内容の自・公・民3党合意が成立。法案の内容が国民に正しく説明されないまま衆院通過。民主党もこれに加担した。

◇沖縄米軍1000人以上削減 日米政府が一致

 日米政府交渉で、沖縄駐留の米海兵隊を1000人以上削減する方針で双方が共通見解に達していることが分かった。世界的な米軍の再編の一環で、基本的には「数」よりも「機能」を重視する、再編の原則に基づいて考慮されたもの。在日米軍再編をめぐってはこのほか、@アジア・太平洋地域の米陸軍部隊の緊急展開作戦を担当する第1軍団司令部のワシントン州から神奈川県座間基地への移転A横田基地の規模縮小B日米間の基地共同使用の拡大―などの協議も大詰めを迎えている。

◇首相靖国参拝「私的参拝」 大阪地裁判決
  大阪地裁は13日、原告側請求を棄却、首相の靖国参拝について「首相の行為と認められない」との判断を示した。靖国参拝訴訟は全国6地裁で起こされており(東京、千葉、大阪2件、松山、福岡、那覇)、今回は4件目の地裁判決。2月の大阪地裁判決は公的参拝と認め、4月の福岡地裁判決は違憲判断を示しており、地裁によって判断が分かれている。

◇有事関連7法案成立 自・公・民賛成で
  自民・公明・民主3党は14日、戦争だけでなく大規模テロや大災害も対象とする「緊急事態基本法案」の骨子について合意。この合意を受けて3党は19日、国民保護法案の共同修正案を提出。20日、国民保護法案など有事関連7法案と3条約の締結承認案が衆院特別委員会と本会議で可決された。

◇小泉首相 22日、再訪朝 拉致被害者家族5人帰国  
                       日朝国交正常化交渉再開へ

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