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◇防衛懇メンバー決定 官邸主導色濃く
福田官房長官は「防衛計画の大綱」見直しに取り組む小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを発表。座長候補として、荒木浩東京電力顧問。他に、張トヨタ自動車社長、五百旗頭真神戸大教授、田中明彦東大教授、樋渡由美上智大教授、山崎正和東亜大学長、佐藤謙元防衛事務次官、西元徹也元統幕議長、柳井俊二前駐米大使。
◇裁判員法案 衆院通過 2009年度までに新制度
法案の骨子は、▽裁判員は選挙人名簿から無作為抽出した候補者から裁判官らの質問手続きを経て決定▽70歳以上の高齢者や、病気、介護・養育が必要な場合、その他政令でやむをえない理由があれば辞退できる▽裁判員は死刑や無期懲役などに相当する重大事件の審理に参加▽審理は「裁判官3人、裁判員6人」が原則▽有罪・無罪と量刑を判断▽表決は多数決で、少なくとも裁判員と裁判官各1人の賛成が必要▽裁判員が職務上知りえた秘密を漏らした場合、半年以下の懲役または50万円以下の罰金。
◇衆院補選 自民、3補選に全勝
◇朝日新聞世論調査 改憲賛成5割超す 9条改正60％反対
憲法を「改正する必要がある」と答えたのは53％（前回調査の01年、47％）「改正の必要はない」35％（同36％）。憲法9条を「変える方がよい」31％（同17％）、「変えない方がよい」60％（同74％）。
◇政府 今夏の陸自アフガン派遣を検討 テロ特措法で
政府は5月4日、早ければ今年夏にもアフガニスタンに陸上自衛隊を派遣する方向で検討に入った。テロ特措法に基づいて、「被災民救援活動」として医療支援や、食糧、医薬品など生活関連物資の輸送などや、「協力支援活動」として他国部隊への補給・輸送、修理などの物品・役務協力を想定している。米政府から、外務省や防衛庁・自衛隊の幹部に対し陸自の派遣を非公式に要請されている模様。イラクに続いて、戦闘地域への陸自派遣、米軍支援の実績をさらに積み重ねようとの意図。
◇国民年金未加入問題未解決の中 年金法案、衆院通過
各閣僚が年金加入状況を公表。中川経済産業相は21年間、麻生総務相は約3年10ヵ月、石破防衛庁長官は02年9月から今まで、保険料を滞納していることが発覚。これを皮切りに100名以上の国会議員に未加入時期があったことが判明。この問題で、5月7日には福田官房長官が辞任、10日には菅民主党代表が辞任に追い込まれた。自民党は全議員の情報公開を拒否し、未納閣僚の責任も曖昧にしたままである。年金問題について国民の間に不信が広がるなか、11日、年金改革法案が衆院を通過した。
◇日朝政府間交渉 拉致被害者家族帰国に向け進展
22日に小泉首相再訪朝
拉致問題をめぐる日朝政府間交渉が、5月4、5の両日、北京で行われ、交渉の継続を確認して終了。日本側は外務省の藪中アジア大洋州局長と田中外務審議官、北朝鮮側は鄭日朝交渉担当大使と宋外務省副局長らが出席。北朝鮮側は拉致被害者の家族8人を日本に返す意思を示し、帰国の方法や条件について具体的に意見交換した模様。日本側は家族8人の早期・無条件帰国が実現すれば、人道支援などを含む国交正常化交渉を再開するとの方針を表明した模様。日朝双方とも今回の交渉を「進展があった」と前向きに捉えている。その後、22日の小泉首相再訪朝が決定。
◆極貧人口の比率 20年で半減 世銀報告書
世銀の年次報告書によると、世界の全人口のうち1日1ドル未満で生活する極貧人口の割合は1981年の39.5％から2001年には21.3％に。が、アジアを除く地域では改善されておらず、地域格差の拡大も浮き彫りになっている。極貧人口は81年の14億5100万人から01年には11億100万人に減少。特に中国では1人当たりのGDPが5倍に増え、極貧人口は6億600万人から2億1200万人に減少、インドを中心とする南アジアでも、51.5％から31.1％に減少。一方、サハラ砂漠以南のアフリカでは、81年の1億6400万人から01年には3億1400万人とほぼ倍増、全人口に占める比率も41.6％から46.5％に増えた。南米や東欧、中央アジアの多くの国でも増加。
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