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地方分権一括法でいったい何が変わったのか？
小泉内閣になってから、「構造改革」「グローバリゼーション」という言葉が一般的になった。しかし、その内容はと言うと、私達地域に住む者からしたら、個別でしか見えていないのが実情だと思う。だから、課題別問題提起はいっぱいあるけれど、皆バラバラで反応しているのが現状ではないだろうか。
「国のかたち」という言い方はイヤだけど、つまり日本というこの共同体のグランドデザインを抜本的に変えていこうとしているのだ。
その計画は、小泉より前から準備されていた。☆議会・自治体など政治制度、☆年金・健保など社会保障制度、☆生活保護など福祉制度、☆規制緩和と産業活動・労働制度、☆防犯制度←教育制度…などが、互いに絡み合いながら、すごいスピードで法改正されていっているのが現状だ。先日も研究者からの発言にあった「情報公開はあたりまえ。問題はそのスピード」というのはあたっている。
自治体問題で言えば、地方分権一括法で地域社会に重点が移ったと言われる。しかし現場からすれば、何も変わっていない。ますます国家主権が強まっているように思われる。この法の目玉は、税源移譲と国の府県・市町村の役割分担を決めることだ。これなしに、地域主権・住民参加の流れを本格的に進めることはできない。しかし、そのどれもできていない。それどころか、各省庁の足引っ張りを除くため、構造改革特区推進本部、都市再生本部を内閣府におき、首相が本部長となり、認可のスピードの速いこと。首相権限が増大している。皆が東京を向いて仕事をしている構図は、少しも変わっていない。
最近、府から送られてきた情報２点。
①町村合併は、堺市・美原町だけかと思っていたら、岸和田市・忠岡町・泉州南（3市2町）、池田市・能勢町までが、17年3月末で切れる合併特措法を目指しているよう。
②地方自治法では、「4回以内において条例で定める回数の定例会を行う」こととなっている。この「4回」を削除する改正案が国会に提出されたとのこと。つまり、それぞれの自治体で、何回定例会を行うか決めてよいということ。
（大阪府会議員・小沢福子） |