◇日米で次世代原発開発 両政府合意 エネルギー協力強化 高温ガス炉有力

◇「植林でCO2吸収」誤算 環境省試算 予想大きく下回る 京都議定書の達成難しく

◇酸素生み出す「世界の肺」アマゾン 熱帯雨林破壊止まらず 数十年後に消滅の危機
　ブラジル環境省は、アマゾン地帯で2002年8月から03年8月の1年間に、牧場などの開墾のため前期比2.1％増、2万3750平方キロの熱帯雨林が消失したと発表。これは四国の面積の約1.3倍。アマゾンの熱帯雨林は、地球の酸素の3割以上を生み出すことから「世界の肺」とよばれるが、これまでに日本の総面積の2倍近い65万3000平方キロが消失、数十年後の消滅が危惧されている。

◇「死の海域」世界に広がる 窒素過剰で酸欠に魚逃げ海底生物消える
　国連環境報告(UNEP)は報告書『世界環境概観2003年度版』で、世界には酸素が欠乏した海「死の海域」が日本の瀬戸内海を含めて約150ヵ所あり、魚介類の生存が脅かされ、海中の植生も変化し、漁業にも大きな影響を与えていることを明らかにした。「死の海域」は肥料、下水からの栄養物、交通や工場などからの窒素酸化物の排気などに起因する窒素分過剰によるもの。報告は「死の海域」として米国のチェサピーク湾、日本の瀬戸内海、バルト海、黒海、アドリア海北部、北欧のフィヨルド、米国のミシシッピ川から栄養物、肥料が流れ込むメキシコ湾をあげている。

◇2015年のCO2排出量 途上国 先進国超す 経産省が試算

◆BSE全頭検査「日本で実施」提案 米食肉会社試料送る方式で

◆牛肉問題で農水省 米国の新提案を拒否「全頭検査が基本」

◆BSE問題 米WTO提訴も示唆 日本への牛肉解禁国際機関で決着要求

◆食肉小売店 47％で豚肉販売増加 3月第5週農水省調査 鶏肉は83％で減少

◆米のヤコブ病集団発生 BSEと関連? 議員、調査を政府に要請

◆BSE自主全頭検査 米が承認を拒否 日本の早期輸入遠のく

◆食品安全委 BSE検査対象を限定 農水省に勧告へ米牛肉禁輸打開狙う
　政府の食品安全委が、出荷されたすべての牛にBSE検査を義務づける「全頭検査」の見直しに着手する。検査対象を生後20ヵ月前後より高齢の牛に限定する案が有力で、米国産牛肉の輸入再開に向けた打開策になる公算が大きい。米国では年3500万頭処理されるうち8割が生後20ヵ月未満。業界寄りだった国の食品行政を改める「食の番人」として創設されたはずの食品安全委員会だが、旧厚生省と農水省の主導権争いにより権限が縮小されて中途半端な機関となったこともあり、当初から消費者の声がどれだけ反映されるのか懸念され、消費者団体が独自組織を立ち上げる事例が相次いでいた。ここにきてその懸念が現実化、遺伝子組み換えや今回の全頭検査など、国の政策に「お墨付き」を与える「隠れ蓑」としての役割を強めつつあるように見受けられる。要監視。

◆食料輸入止まったら…卵は10日に1個、牛乳5日で1杯
　農水省が、万が一の非常事態を想定して大人の普通の生活に必要な1日2000キロカロリーを国内生産物だけで摂るのを前提とした「模範メニュー」をまとめた。典型的な献立は、朝食と夕食の主食は茶碗1杯のご飯。おかずは粉ふきイモが朝夕1皿ずつのほか、朝食はぬか漬け1皿、夕食は一切れの焼き魚だけ。肉は10日に1度しか食べられない。昼食は焼き芋2本とリンゴ4分の１だけ。このほか、朝食の納豆は3日に1パック、原料となる小麦の大部分を輸入するうどんは3日に1杯、など。