↓日本


◇ライス氏 米公聴会証言

 9.11事件を防げなかった理由を調べている米独立調査委員会の公聴会で、ライス米大統領補佐官が8日に証言を行った。同氏は、ブッシュ大統領は事件前から対策を取っていたが、「9.11の攻撃を防ぐ特効薬はなかった」と述べた。また、「ブッシュ大統領が、アルカイダを壊滅させるための包括的な戦略を9.11事件の直前の9月4日に承認していた」と述べた。さらに、事件の約1ヵ月前の8月6日の大統領への報告目録の表題は「オサマ・ビン・ラディン、本土攻撃を決意」だったことを明らかにし、アルカイダが米本土を攻撃する意図を事前に認識していたことを確認。

◇WTO 5月14日に非公式閣僚会議開催決定
 WTOは14日、暗礁に乗り上げている新多角的貿易交渉の本格的な再開を目指し、5月14日に非公式閣僚会議を開くことを決めた。OECDが5月13、14日に閣僚理事会を開くのに合わせて開催する。OECD閣僚理事会にはブラジルなど発展途上国14ヵ国を招待する予定。非公式閣僚会議でも、農業分野を中心に対立が続いているブラジル、インド、中国などの途上国側と、日米欧などが、今後の交渉の枠組み作りについて協議する。

◇韓国総選挙 ウリ党が過半数
 15日に行われた韓国総選挙の定数299議席が、すべて確定した。投票率は59.9%で、前回をわずかに上回った。当選者数は、▽開かれたウリ党152議席(103議席増)▽ハンナラ党121議席(16議席減)▽民主労働党10議席(10議席増)▽民主党9議席(52議席減)▽自由民主連合4議席▽その他3議席。民主労働党は労組が基盤の革新政党。自民連の金鐘泌総裁は比例区で落選した。新人議員は190人にのぼった。これで、現在憲法裁判所で弾劾決議を審議されている盧武鉉大統領の復権は間違いない。盧武鉉大統領が進める「太陽政策」は維持され、6ヵ国協議にも好い影響を与えるものと考えられる。

◇ミャンマー NLD本部再開を許可
 ミャンマー軍事政権は17日、最大野党・国民民主連盟(NLD)本部事務所の再開を、ほぼ1年ぶりに許可した。軍政は5月17日に、民政移管プロセスの第1段階となる憲法草案起草に向け、国民会議を召集する予定。NLDに対しても参加を呼びかけており、事務所再開はそれに向けた融和政策。

 



◇福岡地裁判決 小泉首相靖国神社参拝は違憲

 2001年の小泉首相の靖国参拝について訴訟が全国6地裁で起こされたが、今回の判決は3件目で、初の違憲判断が出た。福岡地裁の亀川清永裁判長の判決骨子は―▽参拝は内閣総理大臣の職務の執行に当たる▽参拝は憲法20条3項が禁止する宗教的活動にあたり、同条項に反する▽参拝は原告の信教の自由を侵害したものではない▽原告の利益の侵害があったとは言えず、不法行為の成立は認められない―というもの。

◇緊急事態基本法 来年の通常国会で 自・公・民大筋合意
 自民、民主、公明3党は8日、緊急事態基本法の制定に関して―@法案の骨子を有事関連7法案の衆院通過までに作るA来年の通常国会で成立を図る―ことで大筋合意した。

◇北京で26日に日朝交渉
 日本人拉致問題をめぐる日本と北朝鮮の政府間協議が26日に北京で行われることが10日、固まった。27日頃から北京で6ヵ国協議の作業部会が開催される方向となったため、直前の日朝協議という日程を北朝鮮側が受け入れた。日本側は家族8人の帰国が実現すれば、国交正常化交渉を再開する用意があることを伝える方針。

◇有事7法案13日に審議入り

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