◇米 9月から日本海にイージス艦常駐配備 北朝鮮牽制狙う
　米海軍イングランド長官は22日、ブッシュ政権が推進するミサイル防衛の一環として、イージス艦を9月末までに日本海に配備する方針を明らかにした。同長官は、04年の初期配備に続き、第2段階として05年には短中距離の弾道ミサイルを対象とする海上配備型のスタンダードミサイル3（SM3）を予備的に搭載するイージス艦の配備を開始。第3段階として06年にはSM3を搭載するイージス艦10隻などを配備すると説明した。

◇米 日本へ「大中東構想」への協力要請
　6月に米国で開催されるシーアイランド・サミットに向け、米政府が中東全域の「大中東構想」への支持を日本政府に要請していることが22日わかった。日本の資金協力を念頭に置いた要請。「大中東構想」は、アラブ世界での米国の政治支配と市場化をめざすもの。イラク戦争の真の戦略的目標である。4月に来日するチェイニー米副大統領が小泉首相に支援を正式要請する段取り。

◇仏地方選 与党が大敗 左派躍進
　フランス統一選（地域圏議会と県議会）の第2回投票が28日あり、右派与党の民衆連合が左派に歴史的大敗を喫した。地域圏議会選は、第1回投票で10％以上を得た党派が争った。社会党、共産党、緑の党などが合流した左派連合リストは、仏本土の21議会のうち20で多数を占めた。仏民衆連合と組んだ民衆運動連合の右派は、保守地盤のアルザスを制するにとどまった。得票率は左派連合リスト50.13％、右派36.95％、極右の国民戦線12.55％。
　
◇トルコ統一地方選 与党・公正発展党（AKP）大勝 　
　トルコで28日行われた統一地方選は、与党のAKPの大勝が確実となった。03年3月に発足したエルドアン政権下での経済安定などが評価されたものとみられる。28日深夜の時点で、AKPの得票率は40％以上にのぼった。イラク戦争への今のスタンスが維持されるものと考えられる。

◇米 核燃料生産技術を禁輸 40ヵ国に提案
　米政府は核関連の輸出を管理している多国間組織「原子力供給国グループ（NSG）」に、本格的な生産能力を持つ国以外には物質・技術の輸出入を禁止する内容の提案をする。近くNSG加盟約40ヵ国と交渉に入り、5月の総会での基本合意を目指す。禁輸品目は核兵器開発に転用できるウラン濃縮や使用済み核燃料再処理の施設・技術などが中心となる見通し。IAEAでも認められている「平和目的」の核開発を目指す国にとって核燃料の自主生産が事実上不可能になり、反発を呼ぶ可能性が高い。

◇東・中欧7ヵ国 NATO新規加盟
　29日、ブルガリア、ルーマニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロベニア、スロバキアの7ヵ国がNATOに加盟するための関連文書を米政府に寄託し、正式に加盟国となった。

◇米国内 原発新設に向け企業連合結成　
　米国内での原子力発電所新設に向け、米国の大手電力にカナダや日・英・仏の企業が加わった2つの企業連合が結成されたことが31日、明らかになった。08年にも当局に建設を申請し、2010年認可を目指す。企業連合の一つは、米エネルギー大手ドミニオン・グループと日立製作所子会社の日立アメリカ、米建設大手ベクテル、カナダの原子炉会社AECLテクノロジーで、バージニア州にあるドミニオンのノース・アナ原発に新設する計画。もう一つは、米電力1、2位のエクセロンとエンタジー、米ゼネラル・エレクトリック、仏国営電力EDF、英核燃料会社傘下のウエスチングハウスなど。両企業連合はブッシュ政権の2010年までに原発推進を促す計画「原子力2010イニシアチブ」に沿う形の提案にして、建設関連費用の一部補助を見込み、申請に向けて動き出した。

◇アフガン支援国会議閉幕 82億ドルの拠出確認
　ベルリンで開催されたアフガニスタン復興支援国会議は4月1日、今年度に44億ドル、3年間の合計で82億ドルの支援実施を確認するベルリン宣言を採択して閉幕した。アフガン支援国会議は45億ドルの支援を決めた02年の東京会議以来。米国が10億ドル、日本が4億ドルなどの支援上積みを表明。