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◆中国
27地域2ケタ成長 沿海部と内陸部の格差広がり最大70倍
31の省・自治区・直轄市の2003年の域内総生産（GDP）が最大だったのは広東省で、ドル換算で1640億ドルと、香港やインドネシア並みの規模。1人当たりのGDPが最も大きいのは上海市。一方、GDPの規模が小さいのは内陸に位置する地域で最も経済発展が遅れているチベット自治区は広東省の1％。
◆インドネシア旧共産党員ら 38年ぶり被選挙権
共産主義活動が1966年から非合法化されているインドネシアで、参政権を制限されてきた旧共産党の党員やその家族ら約2000万人の被選挙権が、38年ぶりに認められることになった。インドネシア共産党は、スカルノ初代大統領時代に勢力を拡大。しかし、1965年のクーデター未遂事件「9・30事件」に関与したとして数十万人が処刑されるなど徹底的な弾圧を受け、事件を機に実権を掌握したスハルト大統領の政権下では、社会的権利の大半を剥奪された。役所や学校など公的機関への就職の道は閉ざされたまま。
◆オゾン層破壊の農薬 米、使用量増を要求
強力なオゾン層破壊作用があるため、今年末で先進国が全廃することになっている農薬の臭化メチルについて、米政府が今後2年間、使用量を現在より23〜30％増やすことを例外的に認めるよう、オゾン層保護のためのモントリオール議定書締約国会議に求めていることを、米政府関係者が明らかにした。米国の主張が認められれば、オゾン層破壊物質の削減を進めてきた取り組みが、大幅に後退することになる。
◆日本の米国産牛肉禁輸問題 米、国際機関で決着要求
米政府は30日、亀井農水相への書簡で国際獣疫事務局（OIE）が示す基準による米国産牛肉の輸入再開に向けた協議再開を提案。石原農水次官は1日の記者会見でこれを拒否。ベネマン米農務長官とゼーリック米通商代表部代表は1日、不満の声明を出した。米側は、米国産牛肉の禁輸問題をOIEによる裁定に基づいて4月末までに決着すべきだと強調。日本がOIEでの決着を拒んだ場合、WTOへの提訴も示唆している。
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