◇北海道 GM作物栽培 屋外規制へ
都道府県では初めて、すべての遺伝子組み替え作物の一般圃場など開放系での栽培を規制するガイドライン骨子案を作成。すでに栽培していることが分かった場合、栽培者に栽培中止や処分を要請する。
◇欧州委 組み換え作物解禁へ 6年ぶり輸入方針
EUの一部加盟国は解禁に反対しており、農相理が欧州委の決定を支持するかは微妙。3ヵ月以内に農相理が合意に達しない場合、欧州委の決定に基づき輸入再開。今回認可されたのは、スイスの農薬・種子大手企業シンジェンタ社のトウモロコシ「Bt11」。
◇農務省設置国際調査団報告 BSE 北米全体が汚染
報告書は、①北米全体がBSEに汚染②感染の疑いのある牛や死亡牛の30ヵ月齢以上の牛を全頭検査③30ヵ月齢以上の健康な牛も無作為抽出検査④迅速で新たなBSE検査方法の採用、検査施設の増大⑤12ヵ月齢以上の特定部位の除去⑥特定部位の飼料への利用禁止―などを指摘
◇「食糧・農業・農村基本計画」見直し着手 食糧
自給率45％達成目標2015年度に 5年先送りへ
◇鳥インフルエンザ アジアで猛威
国際獣疫事務局（OIE）と感染症情報センター調べでは、アジア地域の鳥インフルエンザ感染国は、韓国、ベトナム、日本、台湾、タイ、カンボジア、香港、ラオス、パキスタン、中国、インドネシア。アメリカでも6日、発生が確認された。韓国では昨年12月中旬から流行し始め、全国の15ヵ所で感染が確認され、約185万羽を処分。ベトナムでは23地域・市の計445農場で集団発生。タイでは32県の156ヵ所で集団発生、約1000万羽を処分。中国では13の省・自治区・直轄市で集団発生、約5万6000羽発病し約121万5000羽の鶏やアヒルなどを処分。インドネシアでは127ヵ所で集団発生、鶏など約470万羽が死亡。インドネシア政府は当初、鶏大量死の原因を偽り、鳥インフルエンザの発生を隠していた。感染原因がはっきりせず、今のところ有効な対処の仕方は徹底して処分する以外にない状況。人をはじめ他の動物への感染も起こっており、不安が広がっている。ベトナムとタイで人への感染が起こっているが、まだ事例は少ない。しかし、人から人に感染するタイプに変異する可能性が心配されており、そうなった場合急速に広がる可能性もある。鶏肉の輸入停止による影響は、タイ産と中国産の鶏肉で国内消費の17％にあたる。
奪わないし奪われない社会を！―第6回大豆畑トラスト運動全国集会
第6回大豆畑トラスト運動全国集会が茨城県の藤代町で開かれた。私たち関西よつ葉連絡会からも3人が参加した。大豆トラスト運動は「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の一環として進められている活動。私たち日本に住むものにとって基礎食材のひとつである「大豆」がすでに自給を放棄、輸入に依存しているわけだが、輸入大豆の80％が遺伝子組み換え作物に替えられてしまっている。しかもその大豆の種子がたった1社（モンサント）の手に牛耳られていることを知る人はどれほどいるのだろうか！
モンサントはアメリカの世界支配戦略企業のひとつ。PCB、ヴェトナム戦争での枯葉剤等、いつも人々にとって大きな厄災をもたらした物質を作り出して肥え太ってきたグローバル企業。そんな企業に私たちの「食べ物」が牛耳られる事態がどんどん進んできていることの恐ろしさ。知れば知るほどとんでもない異常事態に至っている現実！がある。目先の利益・工業製品の輸出と引き換えに、いのちの糧である農業を壊してきた結果がこれである。モンサントは大豆、綿花、とうもろこし、菜種等から主食の麦や米の種子支配をも画策して暗躍する。目先の損得だけで動いていけば、いつしか私たちの米まで遺伝子組み換え作物によって蹂躙されかねない。「安全安心」だけでは遺伝子組み換え作物の侵略を阻止できるとも思われない。少なくとも農業を基礎にした社会、奪わないし奪われない社会、そんな次の社会イメージの豊富化とそれに向けた人々の努力積み重ねが大事なことだと考える。集会に参加してそんな思いを強くした1日でした。 （鈴木）