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◇イラン総選挙めぐり混乱
2月20日に予定されているイラン総選挙をめぐって、護憲評議会が立候補者約8000人のうち現職議員80人を含む約3600人を失格とした問題で混乱が続いている。護憲評議会に対抗し、イラン国会は25日、現職議員は原則として総選挙に立候補できるとした選挙法改正案を採択。しかし護憲評議会は26日、「イスラム法と憲法に反する」としてこれを否認。30日に発表された候補者名簿では、1160人が復活したが現職議員80人の大半は含まれず、改革派は反発を強め、2月1日、改革派の国会議員120人以上が議長に辞表を提出した。さらに改革派の最大与党「イラン・イスラム参加戦線」は2日、総選挙の投票への不参加を決めたことを発表。ハタミ政権は緊急閣議で、総選挙の延期を護憲評議会に要請することを決定した。護憲評議会は今のところ総選挙の延期はしないと述べている。最高指導者ハメネイ師の動向が注目される。
◇米議員団 リビア訪問 正常化加速
◇北朝鮮核開発問題 6ヵ国協議 2月25日から北京 で開催
中国外務省の章・副報道局長は3日、2回目の6ヵ国協議が25日から北京で開かれる、と発表した。北朝鮮は2回目の6ヵ国協議で、寧辺の核開発施設の凍結、IAEA査察官の現場復帰や監視カメラの再設置、施設の封印の受け入れなどを表明し、引き換えに重油供給の再開を求める可能性が高い。中国は北朝鮮の核開発放棄や同国への安全保証、6ヵ国協議の定例化などを盛り込む共同文書採択を目指しているが、米朝の溝は埋まっていない。
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