◇中東で各国の動き急
12月にリビアが米英と大量破壊兵器の廃棄を確約したのに続き、中東での各国の動きが急になっている。イスラエル・テレビは6日、イスラエルとリビアの政府関係者が昨年末パリで非公式に接触したと報道。将来の両国外交関係樹立の可能性もある。一方6日、イランとエジプトが国交回復に合意したことが発表された。これでイランは、1979年のイラン革命後に断交したアラブ諸国との和解を完了。シリアのアサド大統領は6日から3日間、トルコを訪問し、エルドアン首相らと会談。米国からの圧力が強まる中で、トルコとの関係強化を目指したもの。またイスラエルのカツァブ大統領は12日、シリアのアサド大統領をエルサレムに招待する意向を示した。これに対しシリア側は今のところ否定的な姿勢を示している。
◇印パ首脳会談共同声明 公式対話再開
インド、パキスタン両政府は6日、共同声明を発表し、カシミール問題を含め2国間のすべての問題解決に向けた公式の対話を2月に再開するとの方針を明らかにした。
◇南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議
南アジア自由貿易圏2006年発足合意
SAARC首脳会議は6日、南アジア自由貿易圏（SAFTA）の創設を盛り込んだ「イスラマバード宣言」を採択し閉幕した。同宣言と関連文書の内容は、①2006年にSAFTAを発足し、10年で関税を0-5％に削減する②経済統合を深め2020年までに「南アジア経済連合」をつくる③域内開発支援のための「南アジア開発銀行」を設立する-など。今回の合意で、インドやスリランカを仲介して、東南アジア、南アジア両経済圏が急接近する可能性もある。
◇国際決済銀行（BIS）中銀総裁会議 世界経済「全域で回復」
12日に開かれたBIS主要国中央銀行総裁会議は、世界経済の現状について「すべての地域で着実に回復している」との見方で一致した。議長役のトリシェ欧州中央銀行総裁は、急速に進むドル安には欧州から懸念の声があがったことも明らかにした。
◇在韓米軍 全面的にソウル以南へ
米韓同盟の将来構想に関する第6回政策協議が16日に開かれ、ソウル中心部の竜山基地にある米韓連合司令部と在韓国連軍司令部を、07年末までにソウル南方約45-60キロの烏山か平沢に移転することで合意した。ソウル以北の在韓米軍は、ほぼ全面的にソウル以南へ退くことになる。これで約3万7000人の在韓米軍のほとんどが北朝鮮の重火砲の射程から外れることになる。
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