米で初のBSE牛 日本政府もう腰砕け!?
米農務省は23日、BSEの感染が疑われる牛1頭が米国内で初めて確認されたと発表した。その後、この牛はBSE感染が確認された。問題の牛は、5～6歳のホルスタイン種の乳牛で、カナダのアルバータ州で生まれ、米ワシントン州で飼育されていた。
米国産牛肉の日本への輸入量は02年度、24万144トンでオーストラリアに次いで2番目の量。輸入肉全体の45％、日本国内消費量の26％を占める。日本政府は24日からの米国産牛肉の全面輸入停止を決定。24日、韓国やメキシコ、チリ、コロンビア、ブラジルも輸入停止を発表。カナダも生後30ヵ月未満の骨無し肉など一部の例外を除き、米国産牛の輸入制限に踏み切った。米農務省は長期化した場合、輸出全体の7割近くがストップし、被害額は20億ドルにのぼると試算している。
農水省と厚労省は現在のところ、当初の「全頭検査」要求を緩め、「少なくとも日本向け全頭検査」が米国産牛肉の輸入再開条件とし、検査費用の日本側負担も視野に入れる、としている。
先の通常国会で成立した牛肉のトレーサビリティー法では、民主、共産、社民の野党3党が消費の6割を占める輸入牛肉を対象に加えるよう求める修正案を提出したが否決されたため、現在、輸入牛肉は対象外。また現在、BSE検査は、米国の輸出時にも、日本での輸入時にも実施されていない。トレーサビリティー法に関しては、次期通常国会で野党3党は改正案を再提出する予定。
食の安全に関わることで、日本政府が他国に対すると同様に、米国に対して毅然とした態度が取れるかどうか注視していく必要がある。
◇生産履歴管理 優良農産物を認証 新制度導入 農水省方針 国内産の競争力強化
農水省は2005年をメドに、日本農林規格（JAS）に新たな基準を設け、全ての農産物を対象とする「認証マーク」を発行する新制度を導入する。新制度は03年12月実施している牛肉だけでなく、コメ、野菜、果実、豆類など原則としてすべての農産物が対象。
◇違法伐採材 輸入規制へ実態調査 環境省 来年度 から 3年間で対策
日本の木材輸入量は02年で7284万立方㍍、世界第3位と見られ、国内供給量の8割以上が輸入材。世界の原生林の4割は10～20年以内に消滅するとも指摘されており、環境開発サミットでも主要課題の一つとなっている。
◇東北電 巻原発を断念へ 用地訴訟、推進派の敗訴 確定
◇関電など10年で31億円寄付 原発絡み 福井・美浜町へ