↓日本


◇南米7ヵ国 自由貿易協定(FTA)調印
 
南米南部共同市場(メルコスル=正・準加盟7ヵ国)の4ヵ国と、アンデス共同体(加盟5ヵ国)の3ヵ国の貿易担当相は16日、FTAに調印した。南米大陸12ヵ国のうち7ヵ国に自由貿易圏が誕生することになる。米国は米州自由貿易圏(FTAA)交渉を進めようとしているが、農業補助金行政を続ける米国への南米諸国の反発が強く、交渉は難航している。

◇イスラエル 占領固定化する「治安措置」通告
 
イスラエルのシャロン首相は18日、「パレスチナ自治政府が今後数ヵ月間、中東和平の行程表に定められた義務を無視しつづけるなら、イスラエルは独自の治安措置を取る」と宣言。ラピード法相は、「3ヵ月以内にこの治安措置を取る」と述べた。「治安措置」とは、一部の入植地を移転したうえで「治安ライン」を一方的に決め、そのラインに沿って隔離壁や軍の再配置を行うというもの。「ロードマップ」さえ無視した、占領の固定化である。

◇リビア 核兵器開発認め米英に廃棄確約 無条件査察に合意
 リビアのカダフィ大佐とブッシュ米大統領、ブレア英首相はそれぞれ19日、リビアが過去に核兵器をはじめ大量破壊兵器を開発したことを認め、すべての計画を放棄することを決定したと発表した。ブッシュ大統領は、米英とリビアの秘密交渉が「9ヵ月前、カダフィ大佐の特使による我々への接触で始まった」と語った。リビアが米英に確約した措置は、▽化学兵器と核兵器開発計画を全面的に放棄▽核に関するすべての活動をIAEAに申告▽射程300キロ以上の弾道ミサイルを廃棄▽NPTを履行するため国際査察団を受け入れ、IAEA追加議定書に署名▽貯蔵されたすべての化学兵器を廃棄。化学兵器禁止条約に加盟▽これらの行動を検証するための査察、監視の即時実施を許可―以上。数ヵ月以内に合意書に署名する見込み。これを受けて、エルバラダイIAEA事務局長を団長とする査察団が27日、査察を開始した。また、リビアはIAEAの追加議定書にも署名する予定。

◇アフガン 新憲法採択
 アフガニスタンのロヤ・ジルガは1月4日、新憲法を採択した。新憲法の骨子は、▽イスラム教共和制。他宗教の信者も法の規定の範囲内で儀式を行う自由を持つ▽男女は法の下に平等▽直接選挙による大統領制。大統領は内閣を主宰し、軍司令官をかねる▽議会は直接選挙による下院、上院の二院制▽大統領は、閣僚と司法長官、中央銀行総裁を下院の承認を得て指名する▽ザヒル・シャー元国王に終身「国民の父」の称号を授与する▽憲法の履行状況を監督する独立委員会を設置―など。会議は3週間におよび、少数派が採決をボイコットする場面もあり最後までもめたが、米国や国連が最終的に仲介し、全代議員が賛成した。米国の強い意向が伺える。


◇自民党憲法調査会 国民投票法案を通常国会に提出
 自民党憲法調査会は16日、憲法改正の具体的手続きを定める国民投票法案を次期通常国会に提出し、成立を目指す方針を確認した。一方、民主党内の保守系議員で作る「政権交代を実現する会」(会長・鳩山由紀夫前代表)は16日、1年以内に憲法改正の基本方針をまとめることを決めた。

◇自公が04年度税制改正大綱決定
 自民、公明の両党は17日、04年度税制改正大綱を決めた。厚生年金保険料の上限を18.35%とし、給付水準を現役世代の手取り年収の50.1%に維持することを盛り込んだ。年金課税の04年度改正分では、65歳以上の高齢者層を中心に、総額5000億円の増税となる。年金課税の増税分約2400億円は、基礎年金の国庫負担を引上げるための財源の一部にする。主な改正点は、▽05〜06年度に所得税などの定率減税を縮小・廃止し、07年度をめどに消費税を含む税制改正▽04年度の税源移譲額4249億円は同額の所得税を地方譲与税化。06年度までに所得税を本格移譲▽65歳以上対象の老年者控除を廃止▽住民税均等割は、1人当たり3000〜4000円を、4000円に統一▽最大500万円の減税を受けられる住宅ローン減税は、04年末まで1年延長し、05年以降段階的に縮小、08年に最大減税額を160万円に。

◇政府 ミサイル防衛(MD)導入正式決定 武器輸出三原則見直し検討も
 政府は19日の安全保障会議と閣議で、MD導入を決めた。MDシステム導入のため、初期整備費として04年度に約1068億円の契約を米国企業などと結び、04年度予算で145億円、残りは05〜07年度予算で手当てする。また福田官房長官は、MD導入に絡んで武器輸出三原則の見直しを検討する考えを表明した。MDに関する日米共同技術研究が将来、生産段階に移行する際に、米国向け武器部品などの輸出を禁輸の対象外とする方向で調整する。MD導入に合わせて、「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画(2001-2005年度)についても04年末までに見直す。

◇新防衛計画大綱でPKO主要任務に 防衛庁方針
 防衛庁は20日、自衛隊法で付随的任務とされているPKO業務を主たる任務に格上げする方針を固めた。来年8月に新防衛計画大綱の骨格をまとめる際に盛り込む方針。

◇安田弁護士に無罪 東京地裁判決
 経営難に陥った不動産会社の資産約2億円を隠したとして強制執行妨害罪に問われていた安田弁護士に、東京地裁で無罪判決が出された。横領罪で起訴されている同社従業員らの供述について「検察官による強引な誘導があった。アンフェアな捜査だった」と信用性を全面的に否定した。人権派弁護士を弾圧する目的の不当逮捕・起訴である。

◇政府 04年度予算案決定
 政府は04年度予算案を24日、閣議決定した。一般会計は前年度比0.4%増の82兆1109億円。うち一般歳出が同0.1%増の47兆6320億円、国債償還費

◇生産履歴管理 優良農産物を認証 新制度導入 
                  農水省方針 国内産の競争力強化

 農水省は2005年をメドに、日本農林規格(JAS)に新たな基準を設け、全ての農産物を対象とする「認証マーク」を発行する新制度を導入する。新制度は03年12月実施している牛肉だけでなく、コメ、野菜、果実、豆類など原則としてすべての農産物が対象。

◇違法伐採材 輸入規制へ実態調査 環境省 来年度から 3年間で対策
 日本の木材輸入量は02年で7284万立方b、世界第3位と見られ、国内供給量の8割以上が輸入材。世界の原生林の4割は10〜20年以内に消滅するとも指摘されており、環境開発サミットでも主要課題の一つとなっている。

◇東北電 巻原発を断念へ 用地訴訟、推進派の敗訴確定

◇関電など10年で31億円寄付 原発絡み 福井・美浜町へ


--------------------------------------------------------
[↑ページトップへ]
[←back]