↓日本
◇米上下両院 地中貫通核研究・小型核研究・地下核実験再開期間短縮の予算で合意
　 米上下両院は5日、地中貫通型核兵器の研究予算を、米政府が要求していた約1500万ドルから約750万ドルに半減することで合意した。同歳出案には5キロトン以下の新しい小型核兵器の研究予算も含まれているが、両院は要求額約600万ドル全額を承認。また、地下核実験の再開に必要な期間を3年から1年半に短縮するための予算約2500万ドルについては、2年への短縮に必要な額を支出することで合意した。

◇国際司法裁判所 米の87、88年のイラン油田攻撃 「不当」
　同裁判所が米の軍事行動を不当としたのは、79年ニカラグア侵攻についで2件目。

◇米鉄鋼セーフガード WTO上級委「協定違反」認定

◇韓国国会、特別検察官法案を可決 盧武鉉大統領、拒否権行使
　韓国国会は10日、盧武鉉大統領側近の収賄事件について、特別検察官を任命する野党ハンナラ党提出の法案を、賛成多数で可決した。これに対し25日、盧武鉉大統領が拒否権を行使した。11日には、大統領支持派の国会議員47人が新党「開かれたウリ党」を旗揚げし、今後も、政界再編と収賄事件の取扱をめぐって韓国政界は混乱が予想される。盧大統領が12月実施を表明していた大統領の再信任を問う国民投票は、事実上不可能になった。

◇IAEA イラン核兵器開発疑惑に関する報告書発表
　報告書は「現時点では核兵器開発を裏付ける証拠はない」とすると同時に、当面は査察活動を継続すべきだと主張している。また、イランが過去の一時期にIAEAに未申告のままウラン濃縮を実施していた事実を確認。さらに核分裂物質プルトニウムの製造も試みていたことをイラン側が認めたことも指摘している。この問題をめぐって、IAEA理事会は26日、イラン非難決議を全会一致で採択、一方米国が求めていた安保理への付託は合意が得られなかった。

◇パレスチナ自治評議会 クレイ内閣を承認
　パレスチナ自治評議会は12日、アハメド・クレイ首相と閣僚24人を承認した。内相にはアラファト議長側近のバラウィ氏が就任。治安権限については、議長が委員長を務める国家安全保障委員会が主要な権限を保持し、内相は一般警察と消防、保安警察の3機関のみを統括することで妥結した。クレイ首相は、延期されたままの総選挙を04年6月までに実施する決意を示し、そのためにも、イスラエルがヨルダン川西岸とガザ地区から撤退するよう求めた。アッバス前首相が9月6日に辞表を出して以来、約2ヵ月ぶりに内閣の正常化が実現した。

◇厚労省 年金改革案発表
　厚労省は17日、04年の年金改革案を発表。厚生年金保険料率を04年度から段階的に引上げて22年度に年収の20％（労使折半、現行13.58％）で固定し、給付を保険料収入の範囲内で自動的に下げる方式を採用。基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引上げる方針だが、2.7兆円必要とされる財源は示されていない。その他、現行では専業主婦は基礎年金部分のみ自分名義で受け取るが、改正案では厚生年金部分も半分を自分名義で受け取れるようにする。また、週20時間以上就労のパート労働者にも厚生年金を適用。厚生年金の負担増となる財界からの反発が強い他、政府・与党内からも反発が出ている。

◇政府 対米報復関税リストをWTOに通告 対米配慮色濃い内容
　政府は26日、米国の鉄鋼セーフガードのWTO協定違反認定を受け、報復関税リスト310品目、総額約107億円の関税上乗せをWTOに通告。しかし、中身は対米配慮が色濃く滲んでいる。30％の上乗せ関税がかかる鉄鋼製品では上乗せ額は約28億5000万円、石炭・揮発油でも約25億4000万円のみ。米国内で繊維業界の発言力が強いことを配慮して繊維・革製品の上乗せ関税は5％、関税額では約5億6000万円にとどまっている。農産物は関税上乗せの対象から外した。一方EUは、前回の大統領選で激戦地となったフロリダ州の特産品のオレンジジュースに15％の上乗せ関税をかけるなど、政治的影響力の大きい品目を狙い撃ちする戦略。上乗せ額も日本の7倍近い

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