↓日本
◇NATO緊急大使会合 米・EU、防衛協力めぐり確執
　NATOは20日、緊急大使会合を開き、EU防衛政策への対応について協議した。EU各国は憲法草案作りで①欧州独自の武器調達庁の創設②テロ攻撃に見舞われた加盟国への軍事支援③一部の国による先行防衛協力-などを論議、合意できたものを憲法に盛り込む方針。これに対し、NATO大使級会合で米代表は「NATOに対する重大な脅威だ」と批判した。特に、EU独自の司令部のベルギーへの設置を提唱する仏・独への不信を強くにじませた。

◇EU世論調査結果 平和への脅威 イスラエルがトップ 米国・北朝鮮・イランが同率2位
　調査は10月8-16日に加盟15ヵ国の約7500人を対象に電話で実施。「世界平和の脅威になっていると思うか」との質問に、イスラエルが59％で一番多く、次いで米国、北朝鮮、イランが53％で同率の2位となった。イラクは52％。

◇イラン 追加議定書署名、英独仏外相と合意
　イラン政府は21日、(1)ウラン濃縮の一時停止 (2)追加議定書への署名と早期履行 (3)IAEAへの全面協力-について、テヘランを訪問した英独仏3外相と合意した。これに対し、英独仏はイランに対し (1)EUとイランとの貿易協力協定の協議再開 (2)米に対イラン関係の見直し、「悪の枢軸」からの除外を呼びかける (3)イランのWTO加盟を支援する-の3点を約束した。

◇米上院 キューバ渡航「解除」可決
　米上院は23日、キューバへの米国人渡航禁止措置に連邦政府の予算を増やすことを認めない同議案を可決。下院は先月、同様の法案を通過させている。ブッシュ大統領はキューバ制裁強化を打ち出しており、拒否権を行使する可能性が大。

◇アフガン 新憲法草案公表
　11月3日、新憲法の草案が公表された。12月のロヤ・ジルガでの承認をめざしている。草案は前文と12章、160条で構成。前文の冒頭で「アフガン国民は聖なる宗教イスラムを信仰する」と宣言している。首相職の設置は見送られ、大統領には閣僚の任免や非常事態の宣言権などが与えられる。大統領は直接選挙で選ばれ、議会は二院制となっている。初期の草稿段階で検討されていた信教の自由や男女平等は明記されなかった。

◇政府 インド洋海自派遣、5月1日まで半年間延長決定

◇自衛隊 イラク派遣決定ないまま物品調達に着手
　政府は11月1日までに、今年度防衛予算を使ってイラク派遣用の物品調達を始めた。当初予算を使ってイラクで活用できるものを購入する形をとる。派遣決定がない段階での物品調達は過去の海外派遣と比べて異例の措置で、物品調達も公表されず、派遣準備が不透明な形で進められている。政府・与党がイラクへの自衛隊派遣問題を総選挙の争点にしないための措置。政府は、イラク特措法による自衛隊のイラク派遣の基本計画を衆院選後に召集される特別国会に報告し、承認を得る方針。

◇政府 東南アジア友好条約（TAC）加盟へ
　中国、インドは先のASEAN首脳会合でTACに調印。日本も加盟を要請されていたが、日米安保条約に一部抵触する恐れがあるとして加盟を拒否していた。FTA交渉など今後の経済連携強化をにらんで、ASEANとの関係で中国に遅れをとっていることを意識しての方針変更と見られる。12月11、12両日の日本・ASEAN特別首脳会議で、小泉首相が加盟を表明する方向。

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