進まぬ地球温暖化対策　終末まで２時間４５分？！

◇国内01年度 温暖化ガス2.5％減 京都議定書達成なお困難
　政府集計によると、二酸化炭素など温暖化ガスの最新の国内総排出量（01年度）は12億9900万トンで、前年比2.5％減。ただ地球温暖化防止・京都議定書が基準とする1990年の排出量を5.2％上回っており、このままでは6％の削減約束と合わせて約11％の削減が必要となる。排出が減った理由は、深刻な景気低迷や、暖冬・冷夏による冷暖房エネルギー消費の減少。

◇温暖化対策税1兆円規模 輸入・出荷時に課税　05年度導入目指す 環境省案

◇国内のCO2排出権取引 100社・団体が参加　2005年度にも開始

◇ロシア、京都議定書批准先送り 経済利益優先　批准国に冷水
　批准方針を固めたと言われていたロシア政府が、経済的な利点がない限り京都議定書の批准を先送りする方針を明らかにした。温暖化ガスの排出権を大量に購入すると見られていた米国が議定書の枠組みから離脱、1トン当たり100ドルで売れると見込んでいた価格が同5ドルと低迷し、ロシアにとって経済的うまみが薄れたこと。さらに、孤立を恐れてロシアにも批准しないよう働きかけた米国への政治的配慮などが、背景として指摘されている。いずれにせよ、国際的な環境対策に悪影響を与えるのは確実。

◇オゾンホール過去最大規模 さらに拡大も
世界気象機関（WMO）は、今年は南極上空のオゾン層の破壊が急速に進み、オゾンホールが過去最大となった2000年9月と同じ2800万平方キロに達したと発表。1 〜2週間以内に、さらに拡大する可能性もあるという。近年は減少が始まる時期が早まって、長期にわたる傾向がある。

◇地球の終末まで「残り2時間45分」 03年環境危機時計
　地球環境破壊による終末を12時だとしたら、今はこれまでで最も危機度の高い9時15分―世界の環境有識者が時計の時刻で表現した「環境危機時計」の03年の時刻が発表された。前年より10分、過去最悪だった96年の9時13分より2分、針は進んだ。

◆生協事業０２年度　生鮮農産物伸びる　総事業高は４年ぶり増

　日本生協連がまとめた02年度の生協経営統計によると、総事業高は前年比0.8％増の3兆2828億円で4年ぶりの増収となった。店舗事業は同0.8％減の1兆926億円にとどまったが、共同購入事業が2.2％増の1兆1525億円と貢献。特に個配事業が23.6％増の4661億円となり、共同購入に占める割合も初めて3割を超えた。商品別では、生鮮品の供給高が4.9％増で、中でも農産品が9.7％増と好調だった。