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| ◇外務省 米太平洋艦隊偵察司令部の移転、三沢市に正式伝達
三沢基地が拠点に 外務省は17日、米海軍太平洋艦隊（ハワイ）の哨戒偵察部隊司令部と、同司令部下にある第１哨戒偵察航空司令部（横浜市）を統合し、10月までに青森県三沢市の三沢基地に移転するという米軍の組織改編を同市に伝えた。 ◇新防衛大綱 1年先送り イラク派遣を優先 政府は、「防衛計画の大綱」について、当初予定していた年内の策定を1年先送りにする方針を固めた。イラクへの自衛隊派遣の作業を優先し、その成り行きを見極めた上で、今後の国際協力のあり方を新大綱に反映する必要があると判断したもの。防衛庁は、MD配備は、新大綱や中期防の中で位置付けを明確にした上で導入する意向であったが、新大綱の策定を待たずにMD配備を進める方針に転換。 ◇テロ特措法2年延長衆院通過 P3C派遣にも含み テロ対策特別措置法を2年間延長する改正案が3日、衆院を通過した。政府・与党は10月10日の衆院解散までに成立を図る。石破防衛庁長官はP3C哨戒機の派遣を検討すべきだと指摘し、福田官房長官も今後の派遣に含みを持たせた。政府はこれまでP3Cの派遣については、P3Cの情報提供の方法次第で集団的自衛権の行使に抵触する可能性があるとして慎重姿勢を取ってきていた。「人道支援目的の派遣」と称して、アフガン領土への派遣も狙っている。インド洋での給油活動などほとんど必要性がなくなっているにもかかわらず、自衛隊の派遣の実績作りをさらに進めようとしている。 ◇自衛隊施行令改正 自衛隊への有事協力義務 医療・建設・輸送に 政府は3日の閣議で、有事の際に必要に応じて自衛隊が管理下における5分野の民間施設と、後方支援への従事を命じることができる13職種を規定した自衛隊法施行令の改正を決めた。自衛隊の管理下におけるのは、自動車整備工場、造船所、港湾施設、自動車・船舶・航空機への給油施設-など。後方支援従事を命じることができる職種は、災害援助法と同じ医師、建設業者、自動車運送事業者に加え、準看護師、臨床検査技師、診療放射線技師、航空運送事業者−など。また、都道府県知事に施設管理、土地・家屋使用、物資補完命令（罰則あり）、業務従事命令などを要請できる自衛官は、旅団長（将補）や地方総監、航空混成団司令、補給本部長（以上、将）などと規定した。 |
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