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■ひとくちメモ■ |
| イラクで窮地に立たされた米国に救いの手を差し伸べたフランス |
| 米占領軍はイラクの人々の抵抗に手を焼き、撤退せざるをえないところまで追い詰められています。こともあろうに、これに救いの手を差し伸べたのはフランスでした。8日、国連総会が開かれましたが、シラク・フランス大統領はこれまでの対米非協力の姿勢を一変させ、派兵を表明し、国連常任理事国間で国連主導の多国籍軍派兵の話し合いが進んでいます。その理由は、フランスがこれまで通り派兵拒否を貫くと、米軍が撤退した後にフランスも石油利権を失うことを恐れているからです。したがって、イラク戦争は米仏2ヵ国による石油利権守護戦争となりました。 こんな汚い戦争に、イラクに石油利権を持っていない日本が参加すべきではありません。これまでも、石油利権を持たない日本がイラクで何の障害もなく石油を買うことができたのですから、今更好き好んでイラクへ派兵する必要はありません。イラクをはじめとして、世界に13億人もいるアラブ・イスラムの人達は日本製品のよいお得意さんです。彼らを敵に回して貿易立国・日本に得することは、何もありません。イラクでここまで反米闘争が激化すれば、フランスも｢いい格好していられない｣ということでしょう。とうとう、シラクから植民地主義者としての本音が出た、ということです。 28日のABCTVで恐ろしいことが報じられました。イラクで米軍が劣化ウラン弾を無制限に使用したため、イラク全土が放射能で汚染されている、というのです。しかも、米軍はその事実を自国の兵士にさえ隠していました。その結果、ウランによる放射線障害で悩みながら治療を受けられない兵士が多数存在しています。加えて、この被害を訴えた兵士やこの被害を取材したジャーナリストに軍当局が圧力を加え、沈黙させようとしています。したがって、バグダッドをはじめ、全土が放射能で汚染されているこの国に、日本は自衛隊を送るべきではありません。逆に、被爆国・日本は放射線治療で豊富な経験を持っているのですから、この国へ放射線障害治療団を送るべきです。 （渡邊） |
| パレスチナ情勢--イスラエル政府強硬 シリア空爆 |
| 安保理でイスラエルにアラファト議長追放の断念を求める決議案が米国の拒否権で否決されたのに対して、国連総会は19日、緊急特別会合を開き、同趣旨の決議案を賛成多数で採択した。賛成133、反対4、棄権15。米、イスラエルなどが反対、日本は賛成した。一方、米国がイスラエルに対して強い態度を取れないとみたイスラエル政府は強硬路線を歩んでいる。1日の閣議で、国際的批判の強い隔離壁約45キロの延長を決定。この日決まったのは、ヨルダン川西岸の北西部とエルサレム近郊を結ぶ区間。グリーンライン（イスラエルと占領地の境界線）から約20キロも入り込んだ最大級の入植地アリエルなどをイスラエル側に取り込む方針。イスラエルの人権団体は、このルートだとグリーンラインと隔離壁の間に挟まれる約8万人のパレスチナ人が行き場を失うと推定する。また、4日に起こったイスラエル北部の都市ハイファでの自爆攻撃に対して、イスラエル軍は5日、シリアを82年のレバノン侵攻以来初めて空爆した。 |
| ＜統計・数字から＞ |
| ◇大企業設備投資4.9％増
3年ぶりプラスに 製造業牽引16.2％増 関西「製造」は7年ぶり ◇貿易黒字23％拡大 8月の前年比 対中輸出など好調 ◇国の借金総額、実質過去最高 643兆7599億円 03年6月末現在 ◇03年度GDP「実質2.1％増」 内閣府が上方修正 ◇ODA11.9％増 概算要求 ◇銀行の貸出金 預金を100兆円下回る 企業の需要なお戻らず 7月末日銀調べ ◇工作機械3年ぶり増 03年の受注額前年比見通し 設備投資の好調で ◆外食産業倒産最悪ペース 今年月平均46件 不況型7割 ◆中部電 6500人がサービス残業 労基署是正勧告 1-6月分9億3000万円支払い ◆民間給与5年連続ダウン 昨年1.4％減 平均447万円 賞与落ち込む ◆「貯蓄なし」2割超す 40年ぶり 家計調査 減少世帯最高の51％ ◆「心の問題」原因 大企業の7割「社員が欠勤」 大阪労働局調査 最多「職場の人間関係」 ◆失業率5.1％に改善 8月0.2ポイント減 雇用減、先行き不透明 近畿は横ばい6.0％ ▽離農者の意識調査 「体力の限界」48.8％「収益低下」32.4％「跡継ぎ不在」27.1％ ▽田11年、畑12年続け下落 03年3月末調査 経営意欲の低下響く ▽最大6割稲実らず 北海道・東北 平均も水稲作況92の「不良」 ▽野菜・果物・コメ泥棒急増 被害額1.8倍 件数1.4倍 今年1-8月 ▽台風14号で青森 リンゴ落果被害61億5000万円突破 ▼日本の大卒 女性比率最低 OECD30ヵ国調査 2001年39％どまり ▼「難しい本」読む15歳 日本は最低の3％ OECD調査 ▼「生徒指導に自信」日本の教師6％ 中国73％ 英国47％ ▼通学できない児童 世界で1億2300万人 サハラ以南のアフリカ諸国と南アジアで3/4 ユニセフ調べ 女子が56％ |
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