主な動き

◇香港行政長官国家安全条例案を撤回

◇中国軍20万人削減 2005年めどハイテク化
　中国の江沢民中央軍事委員会主席は1日、湖南省の国防科学技術大学で演説し、人民解放軍を2005年までに20万人減らすことを明らかにした。周辺諸国などに根強い対中脅威論を和らげるとともに、国防費の1/3程度を占めるとされる人件費を削り、先進装備の導入を進め軍を近代化する。中国は91年の湾岸戦争でイラク軍が惨敗したことを受け、ハイテク戦への対応を重視してきた。今回の削減は、160万人を擁する陸軍が主対象で、削減する20万人のうち17万人は将校とみられる。

◇ILO 年労働時間発表
　ILOは1日、世界の労働市場に関する統計を発表した。2年に1度の調査。日本は00年で年1826時間。20年間で年間295時間減。米国の年1825時間（02年）とほぼ同じ水準に。欧州諸国は、ノルウェーの1342時間（同）、ドイツの1444時間（同）など。韓国は2447時間（01年）で、同統計対象国の中で最長だった。

◇アフガン制憲国民会議12月まで延期
　新憲法制定のためのロヤ・ジルガについて、草案の起草作業を進めている憲法委員会のファルーク・ワルダック事務局長は、カルザイ大統領に開催延期を申し出ていたが、12月まで延期されることが決まった。01年12月のボン合意では、今年10月にロヤ・ジルガを開き新憲法を決めるとしていた。憲法草案作りが遅れているため。

◇米 04年度財政赤字予測 5250億ドル
　米ホワイトハウス高官は8日、イラク戦費の追加予算が成立した場合、04会計年度の財政赤字が5250億ドルに膨らむとの見通しを明らかにした。ブッシュ政権の大型減税、景気後退による税収減、イラク戦費の増大が主な原因。赤字の対GDP比は4.7％の見込み。対GDP比の戦後最高は83年度の6％。

◇アルゼンチンとIMFが債務返済延長で合意
　アルゼンチンのキルチネル大統領は10日、IMFと債務返済の延長に関する合意が成立したことを明らかにした。9日の期限に支払いできなかった29億ドルを支払うことを条件に、他の債務に関して支払期限を延長することで合意。

◇IAEA理事会核疑惑解明求める対イラン決議採択
　IAEAは、イランの中北部ナタンズにあるウラン濃縮施設からウラン濃縮の証拠となる高濃縮ウランやフッ素の粒子が検出されたと報告。「カライ電気会社」での環境サンプル採取についても、施設の多くに変更が加えられており、「サンプル分析の結果や過去の濃縮履歴の検証に影響を与える可能性がある」として、隠ぺい工作の可能性を示唆した。これにともなって、IAEA理事会は12日、10月末を期限にIAEAに対する全面的な協力と疑惑の解明を要求し核計画の不透明さに「重大な懸念」を表明する決議を採択した。IAEAのエルバラダイ議長は12日、理事会の決議を受けて「来週にも査察チームを派遣したい」と述べ、イランの核疑惑解明に早急に取り組む意向を示した。

◇国連リビア制裁解除決議
　安保理は12日、公開協議を開き、88年の米パンナム機爆破事件を受けて発動されたリビア制裁決議を解除する決議案を賛成多数で採択した。これに先立ち、89年の仏UTA機爆破事件をめぐって、リビア側と仏の遺族が補償の補填で和解合意を発表。米と仏が棄権で13ヵ国が賛成。

◇WTO閣僚会議決裂
　WTOカンクン閣僚会議は最終日の14日、閣僚宣言案の採択を断念し閉幕した。12月15日までにジュネーブで一般理事会を開き、今後の日程を決めるとの声明を出した。大枠合意をめざす欧米に対抗し、ブラジル、インド、中国、南アフリカなど21ヵ国の途上国が「G21」を結成して交渉に臨み、途上国の利益を守るために存在感を示した。今後、包括的なWTOに代わり、2国間や地域での自由貿易協定（FTA）による取り組みが加速する可能性がある。
　一方、閣僚会議に先立ち、WTO一般理事会は8月30日、途上国にエイズ治療薬などのコピー薬の輸入を認める制度を作ることで合意。制度は貿易関連知的財産権（TRIPS）協定の例外となるもので、エイズ、マラリア、結核などの感染治療薬が中心。対象はコピー薬の製造能力のない後発開発途上国。メキシコやシンガポールなど11ヵ国は、緊急事態のみに限り制度を利用することを宣言した。

◇スウェーデン国民投票ユーロ参加否決
　14日の国民投票の結果は、反対56％、賛成42％、白票2％となり、ユーロ参加は否決された。

◇概算要求一般会計86兆4600億円国債費18兆4300億円に
　04年度予算の概算要求の大枠が28日、固まった。一般歳出は昨年度比1.1％増の48兆1200億円、地方交付税が同12％増の19兆4900億円、国債費が同9.7％増の18兆4300億円に。

◇韓国は有給休暇減らせ日本が労働法改悪要求　2大労組、内政干渉と非難
　30日付の韓国各紙によると、韓国外交通商省は、日本政府が日韓自由貿易協定（FTA）締結の前提条件として、有給休暇の削減や退職金の法定制度の撤廃などを求めてきたと明らかにした。日本政府が要求しているのは、週44時間労働制のもとで法定有給休暇日数（勤続10年で年間31日）の削減、退職金額の自由化のほか、ストライキの際などの無労働無賃金原則の順守、労組の「違法行為」への厳重な対処、企業の経営状況を考慮した労働委員会の「適切な」仲裁などで、事実上労働法の改悪を求めるもの。これに対し、韓国労総は「主権を踏みにじり、韓国労働者の苦痛と犠牲のうえに日本の資本家の利潤を極大化しようとする前近代的な帝国主義的発想」と批判。また民主労総は「韓国政府は日本政府の不当な内政干渉にに正面から立ち向かうべきだ」と要求し、日本製品の不買運動も辞さないと強調した。

◇埼玉知事に民主・自由が後押しした上田氏が当選
　投票率は35.80％で低調。上田氏が自民推薦の嶋津氏を35万票の大差で破った。千葉、神奈川に続いて首都圏3県の知事が非自民に。

◇自衛隊に統合部隊陸・海・空と並び新設
　石破防衛庁長官は2日、陸・海・空自が個別に保有している通信や衛生、補給などを担当する部隊を一つにまとめた「統合部隊」を新設する方針を明らかにした。05年度に通常国会にかけて、実現を目指す。

◇最大規模の実弾砲撃演習北海道矢臼別で米海兵隊
　米海兵隊が沖縄県道で実施していた155ミリりゅう弾砲の実弾砲撃演習を北海道の矢臼別演習場に移転しての砲撃演習が、9日から始まった。同演習は矢臼別演習場では6回目で、第三海兵師団に編入されたハワイとノースカロライナ州の2砲兵中隊が参加。砲12門、隊員420人、車両約100台と、いずれも過去最大規模。

◇大阪能勢ダイオキシン訴訟和解大阪地裁
　「豊能郡美化センター」で働いた従業員6人（うち1人は01年11月に死亡）が、国や大阪府、三井造船などに損害賠償を求めた訴訟の和解が9日、大阪地裁で成立した。三井側は「道義的責任」は認め、解決金として計3000万円を原告側に支払う。国と大阪府は同日、「今後もダイオキシン対策を推進していく」との所感を発表し、原告側は訴えを取り下げた。

◇石原都知事　テロ容認発言
　10日、田中均外務審議官宅に不審物が仕掛けられ、朝日新聞東京本社に「爆弾を仕掛けた」と電話があった。石原東京都知事は、この件について街頭演説で同日、「爆弾が仕掛けれられてあたり前の話だ」と発言した。公人がテロや暴力を容認するとは前代未聞のこと。本来なら辞職ものだが、外務省や都議会からは抗議すら起こらず、マスコミや世論も大問題とは捉えていない。これが野党の政治家だったら、逆に大バッシングになっていたはず。この間、「戦争」「テロ」「犯罪」など、すべて力のある者とない者とで非対称となっている気がする。力のある者には寛容で、力のある者がそれらを定義していく。石原都知事は謝罪も発言の撤回もせずに、都知事の座に居座っている。

◇都の銀行税訴訟和解へ
　東京都の「銀行税」をめぐる裁判で、都と銀行は12日、和解することでほぼ合意した。税率を現行の3％から0.9％に引き下げ、過去の徴収分と還付加算金、計約2344億円を銀行側に返還する方向で調整している。大阪など全国の自治体に波及する可能性がある。◇1人の死刑執行大阪拘置所で8年ぶり
　法務省は12日、死刑囚1人の死刑を執行したと発表した。執行は昨年9月以来で、昨年9月の執行後に名古屋刑務所の刑務官による暴行事件が発覚し、刑務所・拘置所の処遇が社会問題化したこともあり、この1年間は執行がなかった。森山法相が死刑執行を命じたのは在任中3度目（計5人）、過去20年間で3回以上執行命令書にサインした法相は初めて。

◇大量破壊兵器密輸封じへ初の合同訓練
　大量破壊兵器などの密輸封じ込めに向けた「拡散防止構想」（PSI）の初めての合同訓練が13日、豪の北東部沖のサンゴ海で行われた。北朝鮮を意識して、公海上での臨検体制の強化を目指したもの。参加国と主な陣容は以下の通り。日：海上保安庁の巡視船「しきしま」、特殊部隊など計約100人。自衛隊幹部3人、オブザーバー参加。米：イージス駆逐艦「カーチス・ウィルパー」、沿岸警備隊の船内立ち入りチームなど約330人。豪：フリゲート艦「メルボルン」、海軍補給艦「サクセス」、税関の監視艇、航空機1機、420人。仏：海軍の航空機1機、8人。これに対し、北朝鮮の労働新聞は「我々に対する軍事的挑発である」と反発、「我が国を軍事的に攻撃するための先行軍事作戦になる」として、「自衛的国防力をさらに強化する」と訴えた。

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