◇六ヶ所村再処理工場の操業 プルサーマル立案を原子力委が条件
　原子力委員会は5日、青森県六ヶ所村の再処理工場操業の前提条件として、原発でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画を発電所ごとに立案するよう電力会社に求める方針を決めた。危険なプルトニウムを燃料の一部に使うプルサーマル計画には反対も強く、東京電力のプルサーマル計画は、一連の不正問題で地元の福島県や新潟県が事前了解を撤回した経緯がある。「利用目的のないプルトニウムを持たない」というのが建前であるにもかかわらず、プルトニウム利用のめどが立たず、貯まる一方のプルトニウムに、プルサーマルが動き出すよう各電力会社を促すのが今回の決定のねらい。英仏で再処理済みのプルトニウムはすでに30トンある。

◇防衛白書 テロ、ミサイル対応強化 上陸侵攻への備え縮小
　政府は5日の閣議で、03年版「防衛白書」を了承した。白書は、近い将来に本格的な日本侵攻が起きる可能性は低いとして、「専ら本格的な着上陸侵攻に備えた装備などの規模は縮小を検討する」との方針を初めて明記した。一方、核・生物・化学兵器や国際テロ、弾道ミサイル攻撃など「新たな脅威」への対処能力の強化に防衛力整備の力点を移す方針を打ち出し、「防衛政策上の重要かつ喫緊の課題として」ミサイル防衛整備の必要性を強調した。また、国際平和協力活動など自衛隊の海外派遣について「若葉マークを卒業する時期に来た」と述べ、自衛隊の海外派遣について「本来任務」への格上げや専門部隊創設を検討することを盛り込んだ。

◇メール履歴保全 プロバイダーへ令状なしで要請可
　電子メールの通信履歴の保全をプロバイダーなどに令状なしで要請できる手続きなどを新たに導入する法整備の要綱案が、7日まとまった。要綱案によると、捜査当局は、令状に基づく差し押さえの前に、プロバイダーなどにメールの通信履歴を最高90日間保存できるよう要請する。保存義務が生じるのはメールの内容そのものではなく、（１）送信元や送信先、（２）通信日時−など。

◇秘書給与詐取問題 辻本前議員ら2人起訴・保釈
　これに先立って田中前外相は、秘書に「勤務実態があった」として不起訴に。

◇ホームレス 住宅扶助に支給基準 複数入居は人数割り　厚労省
　厚労省は、入居者への生活保護費のうち住宅扶助分の支給について初めて認定基準を設け、全国の自治体に通知した。11月から適用する。基準では、▽1部屋に生計が同じでない複数人が入居する場合は、支給額は1世帯分の基準額内とし、利用人数で割った額にできる▽支給は運営団体にせず、必ず本人にする▽居住環境が劣悪な場合は転居を指導する−ことなどを盛り込んだ。厚労省によると、全国の路上生活者は3月現在で2万5296人。大阪では7757人。無料低額宿泊施設は今年6月現在、全国280ヵ所で、入居者は約1万人に達している。