<<特集>> 会社栄えて民滅ぶ（３）--小泉流「構造改革」の具体化
日経平均株価が1万円台を回復したこと、各種経済指標が上向きなことから、まだまだオッカナビックリながら「経済に薄日」「景気回復基調」等々の見出しが散見されるようになってきた。しかし、マスコミも留保条件をつけているように、この「薄日」はリストラが一渡り終了したことによる企業の業績回復や海外での売上増に依るところが大きい。さらに見逃せないのは、「景気回復」の恩恵を被るのが一部の大企業のみで大多数の労働者・庶民にとっては生活は苦しくなるばかり、という傾向がますますハッキリしてきたことだろう。つまり、小泉流「構造改革」の本質が徐々に目に見える形で具体化しつつあるということだ。以前に2回にわたり「会社栄えて民滅ぶ」の小特集を組んだ。今回は《その③》。
「景気回復基調」というけれど
◇景気動向指数 2ヵ月連続50％超
◇企業研究開発費3.9％増 4年連続伸びる 今年度 ◇機械受注3.4％増 4-6月 2期連続増 予想大幅に上回る
◇工作機械受注 7月26％増加 アジア向け輸出好調
◇4-6月、年率2.3％成長 6四半期連続実質プラス内需底堅く 名目は3期ぶり
◇研究開発費が最高 企業攻勢 前年度比5.5％増 今年度見通し
◇主要195社、経常23％増益 今3月期日経集計 電機が牽引 下期に上向く
◇日経平均1万円回復 終値1年ぶり 景気先行きに期待
◇実質1.4％成長に上方修正 民間機関13社今年度見通し 設備投資回復続く
◇7月の粗鋼生産 前年比3.1％増 23年ぶり高水準
◇研究開発投資 4兆6594億円 03年度見通し前年度比5.5％増
◇対外直接投資 3年ぶり増 昨年度10.7％ 企業に事業拡大機運
我が暮らし楽にならざり…
◆6月勤労統計 残業12ヵ月連続増 パートは8年 ぶり減少
◆過労死の労災認定件数160件 2002年度 2.8倍に急増、環境悪化も
◆自己破産21万4000件、過去最悪 昨年1年間不況型急増 生活苦6割、前回比10ポイント増日弁連48地裁調べ
◆ヤミ金融被害、半年で16万人 昨年1年間を突破金額拡大173億円
◆「外来患者減った」64％ サラリーマン負担増が直撃東京保険医協会が調査
◆離職者高止まり682万人 就職者を9年連続上回る昨年 3年続けて差拡大 リストラ要因が過去最高
厚労省調査
◆増える労働関係訴訟 昨年、1992年の2.6倍「企業対個人」割合増す
◆鬱経験15人に1人 厚労省調査 受診は25％
◆若者の就職率最悪 大卒55.0％ 高卒16.6％
◆大阪府立高 授業料減免5人に1人 全日制02年度 不況反映、4年で倍
◆倒産企業従業員7万6000人 前年比20.2％減 上半期 サービス業は最悪水準 帝国データバンク
◆サラリーマン心の病 労組7割弱で「増加」 生産性 本部調べ「成果主義が影響」
◆倒産企業の未払い賃金 国の立て替え476億円 昨年度最多 200億円以上急増
おまけにお先は真っ暗け
▼政府健保 積立金枯渇 昨年度 赤字最悪5588億円
▼健保解散急増 27組合 医療費増え財政悪化 4-6月
▼積み立て不足倍増 厚年基金連合会 1兆9000億円、資産の3割
▼厚年基金運用利回り 最低のマイナス12％ 昨年度 3年連続資産目減り
▼厚年基金の4割、解散・減額 給付下げ447基金15基金は2回目 作年度末時点
▼支給中の年金 8割が減額必要 大企業対象、民間調べ 実際は6割が「不可能」と回答
▼支給中の年金 4％削減 消費減少分を給付に反映財務省 来年の改革で要請
▼年金支給開始67歳に 財務省が2歳引き上げ方針 |
