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◇北朝鮮「6ヵ国協議支持」 ロシア通じ表明

 ロシア外務省は31日、北朝鮮が核開発問題でロシアを含む6ヵ国による多国間協議を支持すると伝達してきた、との声明を発表した。これにより、多国間協議が6ヵ国協議として9月にも北京で行われる可能性がでてきた。6ヵ国協議に向け日米韓は、4月の米朝中3ヵ国協議で北朝鮮側が示した提案に対する対案のすり合わせを行っている。
 一方、米国は8月中旬以降、KEDO軽水炉建設の部品の輸出を中止する意向で、事実上の建設中止となる。また、米下院の2004年度エネルギー省関連歳出法案に、KEDOの軽水炉建設事業への支援を全面的に停止する修正条項が盛り込まれ、可決された。上院でも同様の動きがあり、9月にも成立する可能性が大きい。さらに、日米両政府は、北朝鮮の核開発計画の全面的な廃棄を実現するため、多国籍の査察チームを編成し、検証体制を強化する方向で調整に入った。これまで米朝枠組み合意に基づく核査察はIAEAが行ってきており、北朝鮮側が反発するのは必至。査察要求する対象施設も、@未申告のプルトニウム関連施設Aウラン濃縮関連施設B核爆弾の起爆装置の製造・実験施設−など要求を高めていく意向。

◇パレスチナ 「分離壁」が焦点化

 アッバス自治政府首相が25日、シャロン・イスラエル首相が29日に、相次いでブッシュ大統領と会談。ここにきて、イスラエルがヨルダン川西岸の占領地に深く進入する形で建設している分離壁が焦点化している。ブッシュ大統領は、アッバス首相に対して「問題である」と認めたにもかかわらず、シャロン首相が共同記者会見で分離壁の建設を続行すると表明したのに対して「微妙な問題だと理解している」と曖昧な態度をとった。その分離壁についてイスラエル政府は31日、120キロにわたる1期工事分が完成したと発表。また、イスラエル政府は31日、ガザ地区南部のユダヤ人入植地の住宅22戸建設の入札を発表した。イスラエル政府は、既存の入植地での住宅建設は違反にあたらないと主張。分離壁や入植地拡大は現状変更を禁止しているロードマップに反するもの。
 7000人近いパレスチナ人政治犯の釈放をめぐって、イスラエル側は540人の釈放を提示しており、パレスチナ側は不十分だと反発。ロードマップは動き出したものの、入り口のところで行き詰まっている。

◇京都議定書 露批准へ 米抜き発効へ前進

 プーチン大統領は、9月にも京都議定書の批准承認を議会にはかる意向を表明した。議会が同意するのは確実。これで、京都議定書の発効へ大きく進展することになる。

◇カンボジア総選挙 人民党の勝利確実

 第3回カンボジア総選挙が行われ、28日開票が行われた。最大与党の人民党の勝利が確実になった。第1党の人民党は73議席前後で(前回64議席)大幅増。与党で第2党のフンシンペック党は26議席(前回43議席)程度に後退。野党のサム・レンシー党は24議席程度(前回15議席)に急進。

◇ベルギー人道法廃止 米の圧力に屈す


◇民主党、自由党を吸収へ 9月末までに合併

◇ゴラン高原PKO 来年3月まで半年間延長

◇自衛隊派遣 恒久法制定へ準備室設置

 政府は1日、自衛隊の海外派遣のための恒久法の制定に向け内閣官房に準備室を設置した。小町内閣府国際平和協力本部事務局長を責任者とし、外務省や防衛庁など約10人の職員で構成。

◇陸自に対テロ専門部隊2006年度にも創設 5000- 6000人規模 国際協力業務も

 防衛庁は3日、テロ・ゲリラ攻撃への対処や、PKOなど国際協力業務への対応を抜本的に強化するため、両業務を専門的に担当する部隊などで構成する「中央機動集団」(仮称)を陸上自衛隊内に創設する方向で具体的な検討に入った。機動集団は定員5000−6000人規模とし、防衛庁長官直轄とする。「防衛計画の大綱」見直し作業にあわせて、2006年度にも発足させる見通し。

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