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■ひとくちメモ■ |
| 自民党 コメ政策改革具体策決める |
| 自民党は25日、米政策改革の具体策を決めた。農水省は米政策改革大綱を昨年12月に決定し、改正食料法が6月に成立した。来年4月から施行され、2008年度までに農業者や農業団体が主体となる生産調整に転換し、いっそうの流通自由化を図る方針。来年度から、売れ残った場合は翌年の生産調整に上乗せされることになるため、販売競争の激化に伴う価格下落が予想され、生産者にとっては経営がますます厳しくなる。自民党案は、米改革関連対策費として総額3000億円以上を確保、転作の推進や担い手育成を進めるというもの。 |
| 戦争・テロの予測サイト 「死の賭け」中止 米国防総省計画 議会が猛反発 |
| 米国防総省はオンライン上で将来の中東地域での戦争、テロ、暗殺などの可能性予測に対して投資家の賭けを募るウェブサイトの新設を計画したが、議会の反発を受け、中止を発表した。「政策分析市場」と名付けられた計画では、エジプト、ヨルダン、イラン、イラク、イスラエル、サウジアラビア、シリア、トルコを対象に、軍事、経済、市民社会の将来や、米国の影響などを予測し、例えば、ヨルダンの君主制がいつ崩壊するかといった予測に対して、投資家に賭けさせる予定だった。民主党などからテロを賭け事にしたことへの批判が出て中止表明に至ったものだが、米政権の頽廃を如実に物語る話だと言えよう。 |
| 在阪経済３団体 “青テント”撤去を大阪府・市に要望 |
| 関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所の3経済団体は30日、「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」を大阪府と大阪市に提出すると発表した。観光都市を目指している経済団体は、景観を損なうとして、青テントなどの撤去に向けて強い措置をとるよう求めている。また、大阪市公園条例の「禁止行為」に「構造物の設置および居住」を加えることも求めた。経済団体の差別性が露骨に表れている。 |
| 検察の言いなりの実態浮き彫りに 接見禁止の急増 |
| 接見禁止決定が激増している。大阪地裁管内では、ここ10年で接見禁止決定は約10倍という急増ぶり。今では、本人が否認している限り1審の検察側証拠調べが終わるまで接見禁止があたりまえになっている。本来、容疑者の拘束は裁判所への出廷を保証するためのもので、逃亡や証拠隠滅の恐れのない限り拘束自体不当なもの。ましてや容疑者・被告の交通権の侵害は人権侵害である。しかし、今では警察・検察による些細なことを利用した恣意的な逮捕・家宅捜索もまかり通っており、裁判所がチェック機能を果たせていない。今回の辻本氏逮捕、接見禁止もその一例。これに対し、大阪弁護士会が昨秋以降、裁判所に準抗告して異議申し立てする全国初の運動を展開。最高裁の調査で昨年は約10％の増加にとどまったことが明らかになった。 罪を犯した米兵の取り扱いをめぐって日米地位協定が論議されているが、取り調べも含めて日本の司法の閉鎖性が逆に問われている。取調べ時の弁護士の立会い要求など米側に理がある。日本でも司法改革が論議されているが、少しでも裁判所の閉鎖性に風穴を開けることにつながることを期待する。 |
| ＜統計・数字から＞ |
| ◇農家数300万戸割る
2003.3 調査開始以来初 ◇為替介入額が過去最高 03年 通年ベース、半年余で ◇公的年金 運用累損6兆円 昨年度末 株下落1年で倍増 ◇地方税収2兆円減 昨年度、落ち込み過去最大 企業収益悪化響く ◇日立、家電追加リストラ 子会社人員1割減 国内製造3社を統廃合 ◇鉄道の正社員半減 阪急電鉄、2010年度までに ◇国民年金、37％が未納 昨年度最悪、所得減が影響 20代は5割超す ◇自殺「借金など動機」急増 昨年、最悪の7900人 全体は5年連続3万人を超す ◇個人事業所 資金繰り悪化急増 製造業は31.8％ ◇交付税3年連続減 今年度7.5％ 減少幅は過去最高 ◇長梅雨、コメ農家ヒヤヒヤ 水稲生育、10年ぶりの遅れ 各地に対策本部 ◇サービス残業代 武富士、35億円支払い 大阪労働局 あすにも書類送検 ◇医療費、最高の31兆円 2001年度3.2％増 高齢者増加が影響 ◇介護保険の赤字 自治体の25％、借金で穴埋め ◇米は囚人数でも世界一 過去最多216万人に ◇ひきこもり30歳以上3割 4人に3人が男性 ◇失業率0.1ポイント改善 5.3％ 若年男性は12％台 6月 近畿、5ヵ月ぶり6％台6.6 ％ 完全失業者1万人増の71万人 ◇社会保障費2200億円圧縮 概算要求基準固まる 公共投資関係3％減 ◇3万5000人に41億円 サービス残業代払わせる 東京・神奈川・愛知・大阪 3月までの半年間 ◇世界長、更生法申請 ゴム靴販売大手 負債総額110億円 ◇談合防止・入札改革進まず 落札率高止まり軒並み90％超す 都道府県・政令市 ◇陶陶酒本舗が再生法申請 関連会社も 負債総額28億円 |