◇米朝中3ヵ国協議再開か
中外務次官が北朝鮮訪問
中国の筆頭外務次官が北朝鮮を訪問し14日、金総書記らと会談。胡錦涛中国国家主席の親書を金総書記に手渡した。パウエル米国務長官は15日、中国の外相から電話で北朝鮮訪問の報告を受けた。これを受けて、ボルトン国務次官は16日、北朝鮮の核開発の問題に関して5ヵ国協議につながることを前提に米朝中3ヵ国協議を受け入れる考えを明らかにした。早ければ7月下旬か8月上旬にも協議は再開される可能性も。
一方で米国は、日米欧豪の11ヵ国が大量破壊兵器やミサイル関連物資の輸出の封じ込め策を協議している「拡散防止構想」会合で、参加国が現行法を駆使して密輸出と各国領内の通過阻止をめざす共同文書作成を提案し、北朝鮮に対する圧力を強化している。米国は6月のマドリードでの第1回会合で、公海上での臨検も提案したが、これには難色を示す国が相次いだため、7月の豪州での第2回会合では密輸出阻止と通過阻止に絞った。9月のパリでの第3回会合で共同文書化される公算が強い。
◇イラン 中距離ミサイルの最終発射実験実施
イランは、中距離ミサイル「シャハブ3」の最終発射実験を実施し、革命防衛隊への配備式典が20日、国内の革命防衛隊基地で行われた。同ミサイルの射程距離は1300キロで、イスラエルやペルシャ湾に配備されている米軍も射程内に入る。イランは、射程2000キロをこす「シャハブ４」の開発も進めている。
一方、核開発計画問題で、 IAEAのエルバラダイ議長が9日、ハタミ大統領と会談し、追加議定書について説明するIAEA専門化チームをイランが入れることに同意した。
◇香港 董行政長官 国家安全法案見直しへ
中国への返還6周年の1日、反体制運動の規制強化を狙う「国家安全法」反対デモが50万人規模で起こり、香港政府は7日、9日に採決予定だった法案の採決を延期すると発表。さらに董行政長官は17日、法案を全面的に見直すため、市民の意見公聴を再度実施する方針を明らかにした。
◇WTO 「鉄鋼輸入制限、米が協定違反」 最終報告を公表
WTOは11日、米国が昨年発動した鉄鋼製品のセーフガード措置をWTO協定違反と認定する紛争処理小委員会（パネル）の最終報告をまとめ、公表した。日本やEUなど提訴側の主張をほぼ認め、輸入制限の撤回を促した。米国は、上級委員会に上訴する方針を表明した。
◇化学物質規制 EUが強化 3万種類登録義務
EUは健康や環境に影響が懸念される化学物質規制強化に乗り出した。企業に3万種類にのぼる化学物質の登録を求め、安全性評価などを義務付ける方向。06−07年頃の実施を目指す。しかし、産業界は「負担が大きすぎる」と猛反発、日米両国政府も、EU向け輸出が制限されかねないとして意見書を提出した。
◇中国 「中朝友好協力相互援助条約」見直しの動き
中国外交筋が14日明らかにしたところによると、中国政府が「中朝友好協力援助条約」の改正を視野に入れた検討作業を開始した。同条約は、1961年7月に締結され、どちらか一方の国が武力攻撃を受け、戦争状態になった場合の相互援助義務や他の同盟への不参加を規定している。改正には両国の合意が必要になる。中国は、北朝鮮の核開発に反対しているが、同時に北朝鮮が抱く安全保障上の懸念も解決されなければならないとの立場で、同条約についても、朝鮮半島の新たな平和メカニズムを模索する中で、北朝鮮の懸念に配慮した条約改正を目指すものとみられる。
◇WTO新ラウンド 「中間合意原案」提示
WTOは18日、9月のメキシコのカンクンで行われる閣僚会議で採択を目指す新ラウンドの「中間合意」文書の原案を加盟国・地域に提示した。投資自由化・保護の多国間ルールの交渉を開始する案を明記。農業自由化については閣僚会議で、関税引き下げ方式、補助金削減目標など、自由化の「モダリティ（大枠）」の決着を目指す姿勢を強調した。非農産品の自由化についても同じ方針を盛り込んだ。ただし、いずれも具体案作りの交渉は進展していない。
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