■ひとくちメモ■
--2003/07/16号--

ブッシュの核開発政策に「待った」
　ブッシュ政権は新たな核兵器開発政策を進めてきたが、思わぬところから待ったがかかった。米下院歳出委員会は15日、米エネルギー省の予算案のうち、小型核兵器開発などの核関連予算を「もはや冷戦時代ではない」との理由から、5100万ドル減額した予算案を採択した。歳出委員会の小委員会は、小型核の研究予算約600万ドルと、地下核実験再開決断から再開までに必要な期間を現在の3年から1年半に短縮する措置の予算約500万ドルを認めなかった。また、地中貫通型核弾頭の研究開発予算を3分の1に、プルトニウム・ピット製造施設建設費も半分にそれぞれ削った。歳出委員会はこの小委案を承認した。
「米軍、グアム拠点に」　ホーリー空軍退役大将　再編で見通し
　米軍の再編問題で、リチャード・ホーリー米空軍退役大将が読売新聞に語ったところによると、同氏は主要作戦基地をグアムに置き、小規模の前方作戦基地との組み合わせで柔軟性を確保することが潜在的脅威への対処に有効と述べた。背景には、イラク戦争でトルコの基地を使えなかったことと、中国や北朝鮮の弾道ミサイル改良などで米軍の前線基地の脆弱性が増していることがある。ホーリー氏は同僚2人と昨秋、再編案を提案。現在、国防総省や太平洋軍で真剣に検討されているという。
政治家の言葉の軽さと面白がる社会風潮--太田誠一はなぜ議員でい続けられるのか
　7月15日付朝日新聞が自民党政治家による相次ぐ「失言」について、その危険性を指摘している。的を得た記事である。これまでも、歴史認識をめぐって政治家が度々「失言」を行い、世論の反応を伺うことはあった。そのために閣僚辞任に追い込まれることもあった。しかし、最近の政治家の言葉の軽さは、野党から国会で厳しい追及を受けることも、世論から厳しく批判されることもなくなった中で、安心しきって発言しているように思える。むしろ、マスコミや世論はそれを面白がる風潮があり、「失言」する方も受けを狙って意識的に発言しているようにも思える。石原慎太郎現象が広がりつつあるように思う。国民の知性を反映する政治家の発言である。
▽麻生太郎自民党政調会長「（創氏改名は）朝鮮の人たちが仕事がしにくかった。だから名字をくれといったのがそもそもの始まりだ」（5月31日、東大の講演で）▽太田誠一自民党行政改革推進本部長「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」（6月26日、鹿児島市内の公開討論会で）▽森喜朗前首相「子どもを一人も作らない女性が自由を謳歌し、楽しんで、年取って、税金で面倒を見なさいというのは本当はおかしい」（同）▽鴻池防災担当相「（長崎市男児殺害事件で罪を犯した少年の）親は市中引き回しのうえ打ち首にすればいい」（7月11日、記者会見で）▽江藤隆美自民党議員「（日韓併合は）両国が調印して国連が無条件で承認したものが、90年経ったらどうして植民地支配になるのか」「（不法滞在の外国人は）どろぼうやら人殺しやらばかりしている」（7月12日、自民党支部定期大会で）
日生協02年度取り組み報告　環境に拝領した食品人気　基準設定し33品目認定
　日本生協連の02年度取り組み報告によると、昨年度、食品分野について基準をつくった結果、食環境配慮商品の売上高は19億円と「好調な売れ行き」。基準は2種類で、①JAS認証に基づく有機農産物や同加工品、減農薬栽培農産物などの「環境に配慮した食品」、②食品残さの堆肥を使って栽培した農産物や容器包装を削減した商品などの「ちょこっとエコ商品」。現在33品目を認定しており、今年度も31品目の商品化を目指している。
＜統計・数字から＞
◇定住進む外国人 不法滞在の登録急増 90年の7倍 学校・銀行…生活に必要
◇近畿の倒産 7期連続で2000件超す 今年上半期 負債総額 1兆4217億円
◇倒産 4年ぶり減 上期8786件 不況型、最悪の77.5％
◇最低生活費の減額視野 生活保護 抜本的見直しへ 厚労省方針
◇社会保障費を大幅圧縮 予算概算要求 2000-3000億円減で調整 財務省
◇赤字三セク累損拡大 100億円超の21社9.3％増 近畿・首都圏前3月期調査
◇米財政赤字最大の4550億ドル 2003年度見通し 景気低迷・戦争で
◇梅雨寒列島 6月後半以降の日照時間、平年の半分 農作物に影響の恐れ 気象庁
◇住基カード45自治体のみ条例制定 朝日全国調査 目的・費用に不安
◇農家の所得6年連続減 コメ価格の低下が要因
◇日本沿岸潮位100年で最高 気象庁観測 地球温暖化、黒潮の変化関連
◇トラック絡む事故、高速道で頻発 過労運転、不況が拍車 2週間で14人死亡 「細切れ睡眠3時間」
◇介護費13％増5兆1918億円 国保中央会昨年度まとめ 「在宅」25％伸びる
◇世界陸地気温 5月史上最高 平均より1度上昇 ◇春の賃上げ率、最低の1.63％ 府内労組 妥結額も5000円割る
◇25歳の30年後の可処分所得 今の55歳より1割減 生活文化センター試算
◇サービス残業是正指導30年で最多 昨年1万7000件 書類送検も49件 大阪府内2倍の52社 支払総額も45％増8億4000万円
◇銀行貸し出し 6月4.8％減少、最低を更新 66ヵ月連続前年割れ
◇転職社員の35％、パート・バイトに 就業者初の減少 2002年総務省調査
◇中小企業夏のボーナス 3社に1社「支給せず」 過去最低の25万6000円 大阪市信金まとめ

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