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| ◇米太平洋艦隊偵察司令部
三沢に移転へ 米太平洋艦隊の哨戒偵察部隊司令部が、青森県三沢基地に移転する方向で検討されている。同艦隊の偵察飛行部隊を統括する司令部で、米軍は今秋までに移転する意向。朝鮮半島情勢を睨んだ措置と思われる。 ◇石破防衛長官 「専守防衛の検証を」 石破防衛長官は23日、「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の総会で、専守防衛の概念について「本当に我が国の平和と独立を守れるのかという検証をしなくては、安全保障は成り立たない」と述べた。同会は、「我が国に対する攻撃が切迫している場合など、必要最小限の相手基地攻撃能力を保有できる」よう求める緊急声明をまとめた。 ◇ODA大綱原案 「国益重視」明記 「ODA大綱」が24日、明らかになった。ODAの目的として「我が国の安全と繁栄の確保、国民の利益の増進」を初めて明記し、日本の国益のためにODAを戦略的に活用する方針を打ち出した。 ◇国の借金668兆7605億円 作年度末 財務相が25日発表した02年度末の国債と借入金を合わせた国の債務残高は、前年度比61兆4483億円増の668兆7605億円で過去最高を更新。 ◇労基法改悪法案 26日、参院で可決、成立 ◇危険船を洋上検査 国交省、新法制定へ 国交省は、国際的な安全基準を満たしていない船を領海内で停船させ、海上保安官らが立ち入り検査したり国が入港を拒否したりできる新法「海上セキュリティー対策法」（仮称）を秋にも見込まれる臨時国会に提出する方針を固めた。改正海上人命安全条約（SOLAS）が来年夏に発効するのを睨んだ措置だが、北朝鮮への圧力の色彩が強い。SOLAS条約は02年末にテロ対策に関する改正が行われ、5月現在で146ヵ国が批准、来年7月に発効する。同省は、座礁の際に撤去費用などが支払われる「船主責任保険」に未加入の船の入港を拒否できる新法「入港外国船舶法」（仮称）の制定も目指している。昨年1年間に日本に入港した外国船の船主責任保険加入率は72.5％、北朝鮮2.8％だった。 ◇食品安全委 1日、発足 ◇テロ対策特措法改正案、秋に先送り イラク特措法成立に向け混乱回避 ◇衆院本会議 イラク特措法可決 自衛隊10月下旬 派遣 |
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