◇強まる北朝鮮包囲網

　日本政府は、日米首脳会談の「対話と圧力」路線に基づいて、対話の努力は一切行わず、万景峰号などに対する措置など現行法の厳格な適用によって北朝鮮に対する強硬姿勢を強めている。国際的にも、サミット議長総括やASEAN共同声明でも北朝鮮の核問題について盛り込まれるなど、北朝鮮包囲網が強まっている。そうした中で、北朝鮮は中国との水面下の折衝で、多国間協議の枠組みの中で「2国間の接触」が実現するなら多国間協議に応じる意思のあることを伝えている模様。

◇イラン核利用計画問題とイラン国内反体制デモ焦点化

　テヘランで学生による反体制デモが11日から連日続いており、全土に拡大する様相。ブッシュ米大統領は即座に反体制デモを賞賛した。また、米国の圧力のもと、16日に始まったIAEA理事会でもイランの核利用計画が焦点化。エルバラダイ事務局長は、ウラン濃縮や重水炉建設計画などについて、「イランの核利用が平和的なものであることを証明するためには、追加議定書の締結が必要だ」と要求した。一方、ロシア外務省のヤコベンコ報道局長は5日、「イランの使用済み核燃料をロシアに返還する合意文書に両国が署名した後にだけ核燃料を輸出するが、イランがIAEAの追加議定書に署名しなくても輸出するつもりだ」と述べている。

◇NATO軍事機構を大幅再編

　NATO国防相理事会は12日、テロや大量破壊兵器など新たな脅威への対応策を協議し、効果的な域外行動を迅速に行うために軍事機構の変革と再編を行うとの声明を発表した。作戦立案、指揮の機能をベルギーに一元化。イタリア、オランダなどの地域司令部の集約や、ギリシャやスペインなどの基地閉鎖によって、現在ある司令部・基地の数を20から11に削減予定。
　一方、ラムズフェルド国防長官は12日、NATOの国防相理事会で、ベルギー人道法に言及し、「米の軍人や元政治家がベルギーに来た場合、訴追される可能性がある」との認識を示し、「この問題が解決するまで、これ以上、ベルギーのNATO新本部建設に予算を出さない」と述べた。イラク戦争で、仏独露の立場に立ったベルギーへの報復的色彩が強い。

◇EU諮問会議 憲法最終草案を採択 EU大統領創設を承認

　EUは13日、EU憲法の最終草案を採択した。大統領と外相の創設を承認した。大統領は首脳会議が選出する。ただ、強大な権限を与えることに反対する小国や欧州委員会の意向を汲み、大統領府は設けず、権限は首脳会議の議長などに限定する内容となっている。閣僚理事会での政策決定は「多数決制を重視する」とした上で、特定多数決制度を改革。加盟国の半数以上の国数の賛成と、さらに賛成国の合計人口がEU総人口の60％を超えれば可決することにした。憲法の最終発効は、各国の批准を経て06年頃の見通し。

◇EU 大量破壊兵器の疑惑に軍事力も

　EU外相理事会は16日、核、生物、化学兵器など大量破壊兵器の開発疑惑が浮上した国に対して、国連主導の査察や外交交渉によって疑惑が解消しない場合、最終的には軍事力行使による対応を是認する方針を決めた。米国への歩みよりである。