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■ひとくちメモ■ |
| 「自立した地域社会」を模索する活動--沖縄交流 視察報告 |
| 沖縄を5月の終わりに1週間ほど訪ねた。沖縄企業連合の活動とそれを担う人たちのネットワーク（経済的、政治的、文化的）の有り様について見聞させてもらった。多くの人たちに会わせていただき、沖縄での活動の一端に触れることができ、感謝感激でした。地域の差は大きいけど、関西での私達の活動と多くの点で共有できる問題意識があると感じられたことが一番の収穫でした。 宮城社長は「事業を思想に高めないとダメ。いくら儲かっても思想がなければ腐るだけ」と強い口調で語られた。沖縄では基地の固定化で政府からの補助金に依存する体質になってしまい、産業は育っていない。基地の存在を心から望んでいる人は1人もいないが、しかし生活のためには「仕方がない」といった諦めが同居する。そんな状況は政治に反映する。大半の自治体がそうであるように、沖縄の政治も今は物乞い自治に成り下がり、沖縄に脈づいてきた社会的文化的な土壌を日々破壊しつつある。 「沖縄では政治的な運動は盛んであったが、沖縄の自立、地域を足元から見直し作っていくことに視点を置いた活動は弱かった」と。企業連合の活動は太田知事時代に政策の一環として「公社」として発足したが、稲嶺県政に替わってから中心的なメンバーは追放、政策目標としてはあまり意味のないものに変えられてしまった。止む無くその志を追求していくために、民間組織として再出発した。事業面は皆さんの努力で順調に推移し、将来への構想も日々膨らんでいっている様子が窺えた。 様々な人に出会う中で、沖縄での経済、政治、文化活動それぞれの面が、バラバラではなく一つの力強いネットワークとしてしっかりと存在していることが感じられた。沖縄の独自の社会的文化的な土壌（まだ日本のように完全に壊されていないように思えた。それが魅力で年間400万人に及ぶ観光客が沖縄を訪ねるのだろう）に軸足を置き、「自立した地域社会」を構想・模索する活動。それは当然基地のない沖縄を再構築することに繋がっていくものになる。 今後事業面のみならず様々な面で沖縄の人たちと交流を作っていけたらすばらしいな、と考えながら沖縄を後にしました。 （鈴木） |
| 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の米兵ら追訴 猶予更新 安保理決議 |
| 安保理は12日、ICCの捜査・起訴の対象から米国などから派遣された国際平和維持部隊要員を含めず、１年間に限った免責の更新を認める決議を採択した。独・仏・シリアは棄権、残る12ヵ国が賛成した。ICCの訴追猶予について昨年7月、米国の強い圧力で「1年ごとに更新できる」との妥協が図られた。 |
| イスラエルとハマスの戦争状態激化 「ロードマップ」の進展に黄信号 |
| 4日、アカバで行われたパレスチナ・米国・イスラエルの3首脳会談の後、イスラエルによる10日以来続いたハマスに対する暗殺攻撃と、11日のハマスによるエルサレムでの自爆攻撃で情勢は緊迫している。米国は10日のイスラエルの暗殺作戦に「懸念と憂慮」を表明したが、11日のハマスの自爆攻撃に対して「最大限の非難」をするとともに、「ハマスは平和の敵」と称して、イスラエルの暗殺作戦を容認する姿勢を示している。こうした中で、イスラエルのボイム国防次官は13日、ハマスについて「国民の安全を守るため、徹底的に戦争を行わなければならない」と語り、ハマスとの戦争状態にあることを公式に認めた。エジプト情報相がハマスに武装闘争停止を説得するためガザ入りしていたが、16日いったん説得工作を打ち切った。ハマスは武装闘争停止の条件に、「国際社会によるイスラエル軍の攻撃停止の保証」を求めた模様。イラク戦争後、中東が新たな戦略段階に至っていることを知っているハマスは、戦う姿勢を維持する一方で条件闘争に応じている模様。 一方、パレスチナ自治政府とイスラエルの治安担当高官の協議が14日行われた。イスラエルは、イスラエル軍がガザ地区から撤退した場合、自治政府側が治安に責任を持つよう要求し、イスラエルに対する攻撃があった場合、軍が再び侵攻すると警告した。米国の「監視団」が14日イスラエルに到着し、今後、パレスチナ人の安全というよりもイスラエルの安全優先で、自治政府治安警察への介入、ハマスなど武装勢力に対する圧力をかけていくことになるであろう。 早くもロードマップの進展が危ぶまれている中、ロードマップを提案した４者の外相級会談が22日、ヨルダンで開かれる模様。また、米国はパウエル国務長官を再度中東に派遣する意向を示している。 |
| 労使紛争解決へ和解制度 労組法改正を厚労省検討 |
| 厚生労働省は労働組合員であることを理由にした解雇などで生じた労使紛争を迅速に解決するため、労働組合法の改正を検討する。紛争処理機関である労働委員会に事件処理計画の策定を義務付け、現行法にはない和解の仕組みを創設、手続きを明確にする方向。雇用情勢が厳しさを増すなか、2002年の労働委への申立件数は前年比15％増の400件近くと増加傾向にあり、厚労省は労働者を迅速に救済する仕組みの整備が必要と判断、1949年以来55年ぶりに労働委による審査制度を抜本改革する。厚労省の研究会が7月下旬をメドに労組法改正の報告をまとめ、来年の通常国会への改正法案の提出を目指す。 趣旨は、「労働者を早期に救済」し「次の職場に移るなど雇用の流動化を促す狙いもある」となっているが、重点が後者にあることは明らか。和解＝金銭解決で不当労働行為・解雇を実質合法化し、企業の労組忌避を助長するもので、今国会提出の労働者使い捨てを促進する労基法等の改悪の延長線上。厳しいチェックが必要だろう。 |
| アエラ調査 若手議員６割 「９条改正を」 |
| 40歳未満の若手国会議員の13％が核兵器保有に対して「検討すべきだ」と考え、憲法9条について60％が改正派であることが、週刊誌「アエラ」のアンケートで分かった。40歳未満の全議員48人に対して実施し、45人から回答があった。「日本は将来的に核兵器を保有すべきだと思いますか」の質問に対して、「保有すべきでない」が36人、「選択肢として検討すべきだ」が6人。9条改正については「すぐに改正すべきだ」が6人、「将来的に改正すべきだ」が21人。また、「日本が北朝鮮から戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする事態が起こりうるか」との質問には、37人が「起こりうる」と回答した。 |
| 食品の表示や安全性 生協大手が監視委 |
| 全国の大手生協が、相次ぎ食品の表示や安全性を監視する委員会を設置する。1都6県の8生協が加盟する首都圏コープ事業連合は8月、「商品評価委員会」を新設。同委員会はトレーサビリティーやマーケティング専門家、大手スーパー幹部など20人程度で構成、全商品の安全性や表示の正確さなどを点検する。コープかながわも7月、大学教授2人と組合員7人などからなる「リスクコミュニケーション委員会」を設置。関東1都5県の8生協が加盟するコープネット事業連合も今夏をメドに同様の組織を創設。最大手のコープこうべは、京大教授などが参加する「品質管理システム委員会」を既に設置済。 |
| ＜統計・数字から＞ |
| ◇全国のホームレス
2万5296人 03年1-2月調査 大阪最多7757人 ◇現金給与24ヵ月連続減 実質賃金も00年比18ポイント低下 4月 ◇出生率最低1.32 昨年 小子化予測上回る速度 ◇外国人実習生 最低賃金違反21社 国際研修機構調査 135社は「割増」分払わず ◇銀行貸出残高最低に 65ヵ月連続前年割れ 大手は7.4％減 ◇高齢社会白書 75歳以上1000万人突破 65歳以上増加、人口の18.5％に ◇投機的金融取引が急増 世界の店頭デリバティブ 過去最高の142兆ドル 昨年 ◇永久歯生えない子供急増 1、2本不足100人中7人 除草剤や食生活影響か ◇女性の社会進出度 日本後退、66ヵ国中32位 2003年度版男女共同参画白書 国会議員わずか7.3％ ◇「デートより仕事」8割 新入社員襲うリストラ不安 生産性本部意識調査「頼りは自分」意識強く ◇「現場力」の低下を警告 ものづくり白書 海外生産などが拍車 製造業10年間で347万人減少 ◇生活保護最多の89万6000世帯 受給者は128万人 厚労省2月調査 不況と高齢化で ◇「輸入米でいい」6 割 拒否派は4割止まり 農水省「タブー」調査 ◇お金使われる頻度低下 「流通速度」最低水準の0.73 タンス預金増える1-3月 ◇農地違反転用10年で1.5倍 産廃処分場の需要増 農水省など調査 ◇個人金融資産1400兆円割れ 昨年度末1.9％減1378兆円 現預金が56％ 株価目減り響く |