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| ◇労働者派遣法・職業安定法改正案が衆院本会議で可決 22日の衆院本会議で与党3党の賛成で両改悪法案が可決した。派遣労働の期間の上限を1年から3年に延長し、「製造」部門まで派遣労働を解禁するもの。 ◇個人情報保護関連5法成立（5月23日） ◇日米首脳会談行われる 23日、小泉首相はブッシュ大統領と会談。北朝鮮問題について「対話と圧力が必要だ」と述べて、北朝鮮が事態をさらに悪化させた場合「より強固な措置」をとるとし、経済制裁などを検討することで一致した。米国の強硬路線に擦り寄った形で、今後「圧力」の具体的な検討・実施が始まるものと考えられる。イラク問題では、イラク周辺国で人道物資の航空輸送を行うため、自衛隊のC-130派遣を検討表明。イラクへの自衛隊派遣については「国内に帰ってよく検討したい」というにとどめた。その他、米軍横田基地の軍民共用化の検討で一致。 ◇ヒトES細胞初の国産京大成功10月に研究者に無償配布開始 ◇麻生自民政調会長歴史歪曲の暴言創氏改名「名字くれ」と言ったから 自民党の麻生政調会長は31日、東京大学で行った講演で、「創氏改名」は「朝鮮の人たちが『名字をくれ』と言ったのがそもそもの始まり」などと語った。盧武鉉韓国大統領訪日を前に、繰り返される政治家の歴史を歪曲する暴言に政治問題化も。 ◇労基法改正案衆院通過「解雇権」は修正削除 与党と民主党は6月2日、労基法改正案の「解雇権」を削除する修正案を合同で提出することで合意した。これを受けて衆院で5日、修正案－①政府案の「解雇できる」を「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認めらない場合は、その権利を乱用したものとして無効とする」とする②有期雇用の期限を3年に延長するのにともなって、契約1年後から「いつでも退職できる」を追加－が社民・共産も含め賛成多数で成立。その他の①契約社員など有期雇用の契約期間の上限を原則1年から3年に延長する②裁量労働制の対象を拡大し、導入要件を緩和する－などについては、与党・民主・自由の賛成で政府案どおり可決した。今国会で成立見込み。 ◇ミサイル防衛来年度予算化米国製を購入・契約 ◇有事関連3法案成立（6月6日） |
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