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■ひとくちメモ■ |
| 漏れ始めるイラク戦における米英の情報操作 |
| ◆米・英
大量破壊兵器の報告 検証開始 CIAが昨年10月に公表したイラクの大量破壊兵器の報告について、国防総省が大量破壊兵器の脅威を強調するよう働きかけていた疑いがあると、米下院で民主党が追及。分析・判断が正しかったのか再検討を始めている。英下院の外向委員会でも3日、大量破壊兵器の脅威を強調するよう首相府から指示があった疑惑がもち上がり、調査を開始することを決めた。 ◆女性兵士救出は米軍の演出？ イラク戦で捕虜になっていた女性兵士リンチさんの特殊部隊による救出作戦が、米軍による演出だった疑惑が持ち上がっている。米民主党下院議員は3日、国防総省に対してビデオ映像の無編集版の公開と疑惑への回答を求める質問状を提出した。リンチさんがイラク南部ナシリヤの病院から救出されたとき、イラク軍はすでに撤退しており、病院関係者の抵抗も一切無かった。病院関係者はドアの鍵を渡したが、米軍は受け取らず銃を手にしたままドアを蹴破って病院内に突入した、と証言している。 |
| ブッシュ政権 新たな核兵器の研究・開発 盛んに |
| ◆使える核兵器「小型核」の研究解禁 米上院は22日、小型核兵器の研究を10年ぶりに解禁する内容を盛り込んだ04会計年度国防予算を可決。開発については「開発する際には議会の承認を必要とする」となっており、当面は研究のみ。下院も同日「研究」のみを認める法案を可決した。04会計年度国防予算は総額約4000億ドルで、核実験の準備期間を短縮する費用に2500万ドル、地中貫通型核兵器の改良費1500万ドルを含んでいる。 ◆水爆の起爆装置「プルトニウム・ピット」 年間最大450個製造 米エネルギー省は昨年、水爆の起爆装置「プルトニウム・ピット」の製造施設を建設することを決定。同省の計画では、2020年までに製造を始め、年間最低125個から最高450個の製造を目指している。ピット自体が長崎型のプルトニウム原爆になる。同省は1989年に環境影響などを理由に製造を中止していたが、昨年方針転換した。 |
| 労基法「改正」 「解雇ルール」明記で与野党合意 |
| 前号で今国会で審議されている労基法改悪の問題を取り上げたが、野党4党の一致点に基づいて修正協議にあたってきた民主党と与党の間で、「解雇自由」の条文削除などで合意が成立、修正案で今国会で成立の見通しとなった。修正されたのは、以下の2点。 解雇法制については、政府案は「使用者は労働者を解雇できる。ただし、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効」となっていたが、修正案は「解雇できる」の部分を削除し、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でであると認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効とする」に修正。最高裁判例の「解雇ルール」を条文化したもので、当初「金銭解決」条項まで入れて「解雇自由化」を図ろうとしていた政府の目論見に一応の歯止めがかかった形。 修正のもう一つは、契約社員など有期労働契約の上限を1年から3年に延長する案で、延長は政府案通りとしたものの、契約1 年後から「いつでも退職できる」との条文が新たに追加された。契約期間途中で退職すると、使用者から損害賠償を求められる恐れがあり、「人身拘束」につながるとの指摘を受けての修正。 |
| 温暖化で遅れる田植え 12府県出穂調整 |
| 北陸など日本海側の米どころで、一般的だったゴールデンウィーク（GW）中の田植えを1〜2週間遅くするところが増えている。地球温暖化でコシヒカリなどの品種に高温障害が広がり、その対策のため、自治体や農協が強く指導したためだ。GW中に田植えをすると、夏場の最も暑い時期に出穂を迎え、でんぷんの詰まりが悪くなる高温障害が出やすい。 高温障害は4〜5年前から広がり、農水省の調査によれば、遅植えに取り組んでいるのは少なくとも宮城、茨城、新潟、富山、石川、福井、長野、三重、滋賀、京都、鳥取、島根の12府県。 |
| 「ロードマップ」を巡るパレスチナ情勢 |
| ブッシュ米大統領は23日、シャロン・イスラエル首相が「ロードマップ」を原則受諾したことを明らかにした。シャロン首相の「懸念」表明に対して、「米国がイスラエルの安全保障に肩入れすることを私が約束したので、彼は受け入れた」と内幕を明らかにした。 米国がイスラエルの「懸念」を支持したことを受けて、イスラエル政府は25日、「ロードマップ」の受諾を閣議決定した。23閣僚のうち、12人が賛成、反対7人、棄権4人で、かろうじて承認された。ただし、パレスチナ難民の帰還権を認めないとする決議を16人の賛成で可決し、留保条件をつけた。 イスラエルの「ロードマップ受諾」を受けて6月4日、アッバス・パレスチナ自治政府首相とブッシュ大統領、シャロン首相による首脳会談が行われた。アッバス首相は、あらゆる手段を使ってインティファーダの武装化を終わらせると述べた。シャロン首相は、民主的なパレスチナ国家の樹立はイスラエルの恒久平和に結びつく、無許可のユダヤ人入植地から即時撤退する、と述べた。ブッシュ大統領は、エルサレムはイスラエルとパレスチナによって共有されるべき、ロードマップ促進のため監視団を派遣する、と述べた。国連やEUによる監視団はイスラエルが拒否しているため、米国人のみの監視団となる。ブッシュ大統領は米国人十数人の監視団を近く派遣するが、団長にウォルフ国務次官補（核不拡散問題担当）を充てることを発表した。 |
| ＜統計・数字から＞ |
| ◇介護保険料19都道府県3500円超す改定後の格差1.9倍
◇たばこ値上げ 主要銘柄1本当たり1円 JT認可申請 ◇中小貸出が37兆円減 小泉内閣2年 貸しはがし厳しく ◇郵政公社 2年で1万7000人削減 経営効率化へ行動計画 ◇公的保険料 負担、世代格差3倍 厚労省 30年と85年生まれ比較 ◇日銀の銀行保有株買い取り 含み損658億円に 前3月期末 ◇02年度の米消費量60.09キロ 過去最低 ◇高齢者世帯700万超える 厚労省調査 全体の16％に ◇労働相談24％増、62万件 02年度個別労働紛争 多数は解雇・賃下げ 厚労省調査 ◇02年度の下請法違反行為1366件、3年連続増加 支払い遅延、減額など ◇消費税10％2007年度までに 16年度18％ 経団連意見書 ◇金融機関の破綻処理 国民負担10兆円超 98年度から03年3月末 ◇完全失業率 近畿、最悪に並ぶ7.6％ 4月 失業者も最多81万人 ◇公的資金1兆9600億円申請 りそな、自己資本比率12％ 国、2/3の議決権 ◇上場企業 最終黒字5兆2200億円 前期日経集計 リストラで採算改善 ◇失業、長期化進む 労働力調査 「1年以上」が31.1％ ◇「大量離職」近畿で急増 「30人以上削減」377事業所 総数5万人に 前年度比9700人増 02年度厚労省 |