ひとくちメモ--2003/04/16号--

いびつな学校現場の年齢構成　全員管理職でもまだ足りない
--大阪府教委　管理職登録試験要件緩和来春から
　 府教委は、小中学校の管理職登用試験について、来年度から要件を緩和することを決めた。小中学校の校長試験の受験要件を「56歳未満で教職経験20年以上、教頭・指導主事職3年以上」から「原則40歳以上57歳以下で、教頭・指導主事職3年以上」に、教頭も「51歳未満で教職経験15年以上」から「原則35歳以上57歳以下で、教職経験5年以上」に変更。また、高校ではすでに始められている民間人校長登用について、市町村教委から推薦があれば、特別選考して任命することに。養護教諭や学校事務職員、栄養職員にも教頭受験資格の門戸を広げる。
　現在の学校教員の現状は、教員の平均年齢は小学校教諭が47．1歳、中学校教諭が46歳。小学校は731校あり、校長・教頭合わせて1462人必要なのに、30歳台の教員は1100人ほど。生徒減少期に、1クラスの定数を減らさずに教員採用を絞り続けてきた結果。また、女性教員の比率が小学校で74％、中学校で44％なのに、管理職はそれぞれ16.4％、6.4％と非常に少ない。口先だけでは「平等」を言う学校現場、実は、障害者の法定雇用率も未達成を放置し続け（小学校は対象外）、男女平等からもかけ離れた実態。
北朝鮮「核問題」北京で２３日、米・中・朝３者協議
　23日に北京で米・中・朝の3ヵ国協議が行われることが決まった。当初、6者（南北朝鮮・米・中・日・露）協議や4者（朝鮮戦争当事国の南北朝鮮と米・中）協議が取りざたされていたが、結局、休戦協定当事者の3ヵ国（韓国は休戦協定署名に参加していない）で始めることになった。これに対し、日韓政府は、とりあえず協議が始まることを評価しつつも、早急に協議に参加できるように求めている。
　協議開始が決まったものの、3者協議に向けて、米政府は(1)寧辺の黒鉛炉など核施設すべての即時解体(2)高濃縮ウラン計画の完全放棄(3)KEDOが建設中の軽水炉計画の見直し−を求める方針で、北朝鮮が「核」を完全に放棄したことを見届けない限り、「大胆な政策の転換」はないとしている。
　北朝鮮外務省のスポークスマンは18日、北京で23日から始まる3者協議について初めて確認し、この協議を事実上米朝会談と位置付けていることを強調した。さらに、8000本の使用済み核燃料棒について、「再処理作業まで最終段階で、成功裏に行われている」と、再処理の直前まできていることをにおわせた。米・韓とも北朝鮮の再処理開始を確認しておらず、17日のラムズフェルド米国防長官の強硬意見に対して、北朝鮮側も強硬姿勢を示し牽制したものと思われる。米国は北朝鮮のこの発言を受けて、3者協議を行うかどうか再検討している。
有事関連法案の審議再開
　衆院有事法制特別委員会は18日、有事関連3法案の審議を再開し、福田官房長官が国民保護法制の骨子を説明した。
　それに先立って、民主党は14日、政府の有事関連3法案の対案となる「緊急事態対処基本法案」（仮称）と「武力攻撃事態法案（政府提案）」修正案の素案をまとめた。基本法案は、(1)政府案で対象外とされたテロ・不審船や大規模災害を含む緊急事態への対処原則を定めた、(2)危機管理機能を強化するため内閣に危機管理庁（仮称）を設置することを盛り込んだ、(3)緊急時における基本的人権保障（人権保障に関する差別的取り扱いの禁止、思想・良心の絶対的保障、報道・表現の自由の不可侵、国民協力の非強制など）明記、(4)国会による民主的統制を明記−などを盛り込んだ。民主党は、「国家権力の乱用・暴走に歯止めをかけた」としている。武力攻撃事態法案の修正案では、自衛隊の防衛出動などを国会の議決で中止させる手続きや、国民への情報提供を政府に義務付ける規定を加えた。
　当初与党は4月中の衆院通過を狙っていたが、民主党が対案の論議を開始したのを受けて、与党単独審議で強行するより、民主党の修正協議を受け入れたほうが得策との判断が大勢になったため、衆院通過は5月中旬以降にずれ込む見込み。
統一地方選　前半選結果
　44道府県議選各政党別当選者数は、▽自民1309（改選前1288）▽民主205（170）▽公明178（166）▽共産107（152）▽社民73（94）▽自由25（20）▽保守新党4（−）▽諸派46（81）▽無所属687（698）。道府県議選の結果から見ると、自民党21議席増、公明党12議席増、民主党35議席増に対して、共産党45議席減、社民党21議席減となっている。
　政令指定都市の市議選各政党別当選者数は、▽自民251（改選前233）▽民主126（114）▽公明146（132）▽共産103（120）▽社民13（15）▽自由5（1）▽保守新党0（−）▽諸派57（42）▽無所属128（122）。市議選の結果は、自民党18議席増、公明党14議席増、民主党12議席増に対し、共産党17議席減、社民党2議席減と道府県議選と同じ傾向が出ている。
　10知事選の平均投票率は52.63％、44道府県議選の投票率は52.48％で、いずれも戦後最低となった。大阪でも府議選は43.5％、市議選は47.21％で、戦後最低。
　全般的な傾向として、鳩山氏から菅氏への党首交代によって、民主党の復調が伺える。しかし、自民党、公明党とも議席数を伸ばしており、与党を追いつめるには至っていない。共産党が大幅に議席数を減らし、社民党も含めて左派が後退した。自由党は数だけでは目立たないが割合からいくと大幅増となっている。
　イラク戦争のさなかの統一地方選で、戦争か平和かが一つの争点になると思われたが、投票日までに米軍の短期勝利がほぼ見えてきたということもあって、反戦派の票は伸び悩んだ。イラク戦争反対の世論は開戦前で7〜8割、開戦後も6割だったが、今のところ、日本の反戦意識は行動に結びつくほど強いものではないだけに、ドイツのように選挙に直接反映されることはないということである。戦局が投票時すでに終盤に入っていたことも確かに影響したと思うが、基本的には、現在の日本の反戦意識の底の浅さを示している。
　一方、5月に出直し選挙を控える徳島県議選では、河口堰反対派の前知事派が6人増、長野県議選では、田中知事の支持派が8人から15人に増えた。政治的保守化の一方、社会生活領域においては、政治手法や個別政策においてこれまでの自民党的やりかたが通用しなくなってきていることは、時勢として続いている。

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