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| ◇政府、北朝鮮が再処理開始なら経済制裁も検討 政府は3日、北朝鮮が使用済み核燃料の再処理を始めた場合の対処方針について検討を始めた。検討対象は、
◇政府 ミサイル防衛急ぐ 米から2004年度にMDシステム購入 政府は5日、米国の迎撃ミサイルシステム（MD）を導入する検討に入った。2004年度にイージス艦を海上配備型ミサイルを搭載可能にするよう改修し、地対空誘導弾道弾パトリオットを購入する。総額5000億円程度が必要。MDについて、日本は1999年から米政府と共同技術研究をすすめているが、当面米システムをそのまま購入するほうが得策と判断した。 ◇中教審 教育基本法改正を答申 中教審は20日、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」を答申した。改正にあたっての目標に「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を掲げた。 新たに必要な理念として8項目−
◇個人情報保護法案 修正して閣議決定 7日の閣議で、修正を加えて個人情報保護法案と行政機関個人情報保護法案を決定。昨年12月の与党3党の見直し案をもとに、
野党は、(1)「報道機関」に何が該当するかを政府が決めるなどの問題点がある(2)義務規定の除外対象の4分野（報道・学術・宗教・政治）についても努力義務規定を残した−として、反対の姿勢を変えていない。与党は4月に特別委を設置し、5月連休明けに審議に入りたい意向。住基ネットが本格稼動する8月までに両法案を施行に持ち込みたい意向。 ◇在外米軍再編に対応し、日米安保新体制 今秋合意文書 米軍がイラク後をにらみ世界的規模ですすめる「トランスフォーメーション（軍の変革）」の一環。米軍は、北朝鮮情勢やアジアから中東に至るイスラム勢力に対応できるよう、日米の共同行動をより推し進めようとするもの。米軍の後方支援やミサイル防衛システムの整備が焦点となる。今秋の日米安保協議委員会（2プラス2）で合意文書を取りまとめる方針。1996年の「日米安保共同宣言」で日米安保を「国の防衛」から「周辺事態」に広げたが、それに続く新宣言にする構想もある。 ◇反テロ特措法による給油活動 イタリア・スペイン ・オランダにも 政府は11日に自衛艦による給油活動を上記3ヵ国にも拡大することを決定した。これで、給油対象国は米・英・仏・独・ニュージーランドを含めて8ヵ国になる。 ◇有事法制 4月中に衆院通過で一致 与党3党 |
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