ひとくちメモ--2003/03/16号--

最後通告後の各国の状況　小泉首相は即座にイラク攻撃支持表明
　米国は、米国が孤立していないことを示すために、米国支持を表明した30ヵ国を公表。支持を表明した国のリストは、アフガニスタン、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、トルコ、エリトリア、エチオピア、コロンビア、エルサルバドル、ニカラグア、アルバニア、チェコ、デンマーク、エストニア、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、マケドニア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スペイン、英国、アゼルバイジャン、グルジア、ウズベキスタン。逆に、91年の湾岸戦争時に比べ、支持している国が非常に少ないことを示している。また、軍隊を派遣する国は米、英とオーストラリア、ポーランドの4ヵ国のみ。
　英国では17日、有力閣僚のクック下院院内総務が抗議して辞任。また18日、武力攻撃を容認する動議は賛成412人、反対149人で可決。410人の労働党議員のうち、139人が決議に反対。武力攻撃に反対する修正動議は賛成217票、反対296票で否決された。
　UNMOVICのブリクス委員長は18日、査察団がイラクを撤退したことについて「失望している。わずか3ヵ月半で中止する理由はないし、決議1441もこのような短い査察をするためのものではなかったと思う」と述べた。
　米・英では、開戦後の世論調査では攻撃支持が増加している。ワシントン・ポスト紙の世論調査では攻撃支持が59％から12％増加して71％に。英国でも、「イラク攻撃を正しい」と答えたものは50％で、「誤り」と答えた42％を上回った。
日本政府のイラク攻撃時の対応策
　 イラク攻撃に踏み切った場合の政府の対応策が8日明らかになった。内容は、▽PKO協力法の「人道的な国際救援活動」を適用して自衛隊を派遣する。自衛隊のC130輸送機などで、イラク周辺国に支援物資を輸送する▽国連難民高等弁務官事務所などへ、当面数十億円程度拠出▽在留邦人保護で、政府専用機や自衛隊輸送機、艦船を派遣▽9・11事件後に改正した自衛隊法による在日米軍基地の警護出動や原発の警備強化。出入国管理強化▽石油価格を監視し備蓄石油の放出−を検討。さらに政府は15日、米国がイラク攻撃に踏み切った場合、周辺国に約10億ドルのODAを周辺国に供与する方針を固めた。対象は、ヨルダン、シリア、トルコ、エジプト、パレスチナ自治政府。戦争の側面支援的な性格がある中で、ODAを絡ませることに反発も起こっている。この対応策に基づいて政府は19日、イラク攻撃に伴う日本のテロ対策を公表し警備強化に乗り出した。

◇イラク戦反対 516議会が決議 都道府県は26議会
ＷＴＯ新ラウンド　日本・ＥＵなど５１カ国共同声明　海運の自由化要求
　共同声明 海運の自由化要求
　海運自由化に否定的な米国をけん制するのがねらい。米国は国防を理由として1920年の商船法（ジョーンズ法）で国内の旅客・貨物輸送を、米国民が所有し米国の造船所で建造された米国人船員の乗り組む船舶にしか認めていない。反面、他国の対米差別には一方的報復措置を許している。
　WTO新ラウンドの農業交渉で、3月末に期限を迎えるモダリティ（自由化交渉の大枠）合意は先送り必至の情勢。この問題が農業交渉との取引材料にされる可能性もある。
入管法改正案　今国会に提出
　難民申請をし、その結果が出るまで申請者を強制退去させないことを保障する仮滞在を許可する制度を新設。難民申請の期限も入国後６ヵ月に延期。ただし、仮滞在の要件として、安全な第三国を経由することなく、直接日本に入国したことなどをあげている。
　過去の例では、第三国経由は少なく、実際に対応できない。
電力会社　使用済み核燃料「２０〜３０年保管」条件に地元の課税容認
　使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策が行き詰まっているため、使用済み核燃料はたまる一方で、中間貯蔵施設の新設も難航している。国内の原発から発生する使用済み核燃料は年間1000トン。原発敷地内に一時保管しているが、保管プールの容量は全国52基分で約1万6000トン、昨年3月末で約1万トンがすでに埋まっている。
　電力会社は敷地内で20〜30年間の中期的な保管を受け入れることを条件に、地元自治体の使用済み核燃料税導入を容認する考えを示した。新潟県柏崎市は使用済み核燃料に対する新規税導入に向けた条例案を2月市議会に提出しており、全国にも動きが広まっている。柏崎市長は、「長期保管、容量を超えた保管というのは我々の想定外であり、使用済み核燃料税とは連動しない」と述べた。

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