主な動き（02/10/16）

◇米「テロリズムと戦う国家戦略」を発表

　米政府は2月14日、「テロリズムと戦う国家戦略」を発表。昨年9月の「国家安全保障戦略」を補強するもので、米国への脅威を除去するために必要なら、先制攻撃や単独攻撃もためらわないことを改めて強調。「テロと戦う意思をもつが、力のない国々」には軍事、経済面などで必要な支援を行う一方、「当事国にその意思がない場合は、我々が断固たる行動を起こし、それらの国々にテロ支援を止めさせる」と、他国への介入も辞さないと明記した。

◇ベネズエラ情勢

　2月2日に、反大統領派のベネズエラ労働者総同盟は談話を発表し、スト戦術から憲法改正要求など法的手段に戦術変更。署名を通じて大統領の任期短縮や、辞任の是非を問う国民投票実施を求めていく構え。米国が、イラク攻撃を控えて原油高騰の要因除去を優先させたため反政府勢力と距離をおき始めたのが影響している。これを受けて、チャベス政権と反政府勢力は17日、暴力行為の停止で合意した。しかし、その後警察当局が、経団連会長を国家反逆罪の容疑で拘束し、ベネズエラ労働総同盟委員長に対しても同容疑で拘束命令が出されるなど、今後も事態は流動的。

◇北朝鮮原子炉再開発問題情勢

　2月12日のIAEA理事会で、北朝鮮の「核」問題を安保理に付託することを決定し、19日、協議の場は安保理に移った。しかし、安保理非公式協議は10分ほどで終わり、当面担当官レベルの協議にとどまる見通し。北朝鮮は「朝米直接対話」を通じた問題解決を主張しているのに対して、米は「5プラス5」などの多国間協議を主張、二国間協議で「代償」を与える気はないという姿勢。
　一方、盧武鉉韓国大統領就任式に出席したパウエル米国務長官は、ソウルで記者会見し、03年度食糧支援の第1次分として4万トンの農産物を提供すると明らかにし、さらに6万トンの追加用意があると表明した。米国は今のところ制裁をちらつかせつつ、「対話による解決」も選択肢として掲げており、北朝鮮側の出方を見守る構え。北朝鮮側には寧辺の黒鉛炉再稼動や、テポドンのエンジン噴射実験などの動きがあるが、それが即「核」開発や弾道ミサイル発射を意味するものではなく、今後は使用済み核燃料棒再処理が焦点になる可能性がある。

◇WTO医薬品特許途上国から不満続出

　東京でWTO非公式閣僚会議が行われた。ハービソン農業交渉議長が提案した農業交渉大枠合意の草案について、反対する日欧と米豪などで相違が鮮明になった。また、医薬品特許の問題で途上国は幅広い病気でコピー薬の輸入を認めるべきだと主張。本来の合意期限は昨年末まで。今回も、妥結に向けた具体的成果は得られなかった。

◇米貿易赤字最大4352億ドル昨年21％増　GDP比4％台に

◇米指摘の原子炉 IAEA、イラン査察開始

◇第二次シャロン政権発足リクード主体　右派色強く

　1月28日に行われた総選挙では、リクードが120議席中38議席（前回19議席）を獲得し大勝した。労働党は19議席（前回25議席）で第2党に。シヌイが15議席で第3党に。2月28日に、シャロン第二次連立政権が成立。リクード主体に、中道といわれるシヌイと右派の国家宗教党、極右の国家統一党が連立に参加。与党は120議席中68議席となる。新外相には、シャロム現財務相が就任、ネタニヤフ前外相は財務相に。労働党は連立を拒否した。

◇北朝鮮情勢がらみで政府の危険な動向

　政府は、安保理の制裁決議あれば「周辺事態」と認定し、北朝鮮の船舶検査を公海上で行う検討を開始した。また、日米合同で2004年度に弾道ミサイル迎撃実験をハワイで実施することを決定。また、ミサイル攻撃を想定し、緊急時に首相の権限である自衛隊への防衛出動命令を防衛庁長官が代行して出せるなどの規定を盛り込む方向で法整備の検討に入った。
（編）国交正常化のための努力ではなく、北朝鮮情勢で危機感を煽り、集団的自衛権の問題などないがしろにされて事態だけが進もうとしている。

◇労基法改正案国会へ労政審

　要点は、▽有期労働契約の契約期間の上限を原則3年とする。高度な専門知識を有するか、満60歳以上の場合は上限5年▽使用者は法律で制限されている場合を除き労働者を解雇できる。ただし、客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は権力の乱用にあたり無効。労働者が請求した場合、使用者は解雇前でも解雇理由を記載した文書を交付▽企画業務型を、重要な決定が行われるまで本社や支社以外にも解禁。
（編）有期雇用の拡大や、解雇を制限するためとは言え、「労働者を解雇できる」という表現を盛り込むなど問題がある。

◇長野県職員採用国籍条項完全撤廃昇進制限せず　知事方針

　田中知事は19日、「任用制限」を設けない形で、全職員の県職員の採用について国籍条項を撤廃する方針を明らかに。全職種の国籍条項撤廃は、大阪府や高知県など7府県あるが、任用制限なしの撤廃は初めて。国籍条項は1953年に内閣法制局が示した見解「公権力の行使または、公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要」に基づいて受験資格として設けているが、97年に高知、神奈川両県で任用制限つきで撤廃し、その後広がっている。

◇大学入学資格民族学校に認めず英語教育の国際校に限定

◇日本初の情報収集衛星 3月28日打ち上げ

◇日銀総裁に福井氏 2期連続でOB

◇入管法改正案今国会に提出

　難民申請をし、その結果が出るまで申請者を強制退去させないことを保障する仮滞在を許可する制度を新設。難民申請の期限も入国後６ヵ月に延期。ただし、仮滞在の要件として、安全な第三国を経由することなく、直接日本に入国したことなどを上げている。過去の例では、第三国経由は少なく、実際に対応できない。

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